始まった大阪・関西万博 リスクは会場だけじゃない 大阪・関西万博2025が開幕しました。運営コンセプトに掲げた「並ばない万博」は、初日から通信障害によりチケットのQRコード表示に手間取るなど、高度システム依存の弱点も浮き彫りにしています。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故など、さまざまなリスクに気をつける必要があるでしょう。 万博は国の行事ですから、長期にわたって国際的な注目が集まります。リスクはもちろん会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるにはどのような注意が必要か、危機管理の専門家に聞きました。 恒例の事例紹介は、南海トラフ地震や首都直下地震への備えにフォーカス。社会構造や職場環境の変化をとらえ、初動対策を根本から見直す企業を取り上げました。また新コーナーとして、専門的な知見・ノウハウをもって企業のリスクマネジメントに寄り添う「危機管理の伴走者たち」を紹介します。 Contents 〇Newsズームアップ 　多発した山火事 常識をくつがえす 　炎の質が変化し飛び火の影響が増大 〇特集 　始まった大阪・関西万博 　期間中の注意点 　インタビュー 　国際イベント開催中は会場以外のリスクも高まる 　システムトラブルによる事故の連鎖に要注意 　公益財団法人公共政策調査会理事・研究センター長　板橋功氏 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　４月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　サイバー対策の新制度「サプライチェーン５段階評価」 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／ESGリスク勉強会 〇トップインタビュー 　危機管理の伴走者たち 　デジタルデータソリューション社長　熊谷聖司氏 　「まさかうちが狙われるとは」 経営者の本音に向き合う 〇事例 　初動対策のアプローチ 　見直す防災 　01 　柔軟性と合理性で守る職場 　ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善 　カカクコム 　02 　入居ビルの耐震性から考える初動対策 　退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成 　押入れ産業 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年５月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

社員教育のグランドデザイン 新年度が始まる４月はあらゆる分野で新旧が入れ替わります。ベテランの退職、新入社員の配属、部署異動などで多くの人が動き、そのなかで新しい制度や仕組み、計画、目標がスタート。危機管理体制も見直しのタイミングです。 リスクマネジメントやBCMの活動で重要なのは、従業員の意識的な関与でしょう。意識を育むための手段は教育のほかありません。組織が刷新されるこの時期、あらためて社員教育について考えてみませんか。効果的な「学び」を組み立てるための方法論をお届けします。 事例紹介も、既存の防災・BCP活動を拡充して新たなプロジェクトを開始する３つの企業を取り上げました。 折しも発表された南海トラフ巨大地震の被害想定を見ると、死者は前回想定からわずかに減っただけ、被害額はむしろ増えています。防災意識の底上げはもとより、災害支援体制の見直しが不可欠。企業の役割はますます大きく、BCP の視座を一段高くし、地域社会への貢献を積極的に果たす姿勢が求められています。 Contents 〇特集 　社員教育のグランドデザイン 　01　インタビュー　防災教育編 　防災教育を劇的に変える5つのポイント 　教え方には法則がある 　東北学院大学教授　稲垣忠氏に聞く 　02　インタビュー　人材育成編 　人を成長させる教育「70:20:10の法則」 　企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める 　三菱UF Jリサーチ&コンサルティング　有馬祥子氏に聞く 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　３月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　首都圏における富士山の広域降灰対策 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　第２回リスクアドバイザー情報交換会／リスク対策PRO会員セミナー 〇キートレンド 　社会と向き合う企業防災・BCP 　活発化する災害支援プロジェクト 　01　インフラの早期復旧を支える 　「新技術」「BCP」「組織連携」で生コン・アスファルト工場を守れ 　縮小する地域の資材供給力をカバー 　日工 　02　自社インフラをプラスアルファで活用 　発災直後の混乱フェーズに帰宅困難者へ寄り添い安心を提供 　「駅まちレジリエンス」を本格化 　西武鉄道 　03　非常用電源・燃料を企業間で共有 　実証実験ふまえ災害時の電気を補い合う仕組みを事業化 　備蓄シェアリングの会員募集を開始 　レジリエンスラボ 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年４月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

動き出す防災体制の強化 能登半島地震を振り返る 能登半島地震の教訓などを踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害対策基本法など６つの法律を改正する法案を閣議決定。市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返るとともに、混乱のなかでも生まれた官民協働の成功事例を紹介します。 また、２月１日～３月18日は「サイバーセキュリティ月間」。自社のセキュリティーを見直して対策を強化する好機です。とはいえ、昨今はDXの進展とAIの普及でデジタルリスク環境が激変、セキュリティーの概念も変わってきています。現在のトレンドを大局的につかみつつ、いま何が問題となり、どのような組織対応が求められているのかを探りました。 ほか、公正取引委員会による下請法の勧告件数が急増していることを受け、背景に何があるのかを専門家にインタビュー。企業が注意すべきポイントを聞きました。 Contents 〇特集 　動き出す防災体制の強化 　能登半島地震を振り返る 　01 　インタビュー 　機能したことは何か、課題はどこにあったのか？ 　石川県危機管理監　飯田重則氏 　02 　ケーススタディー 　トヨタが変えた避難所の物資物流 　ラストワンマイルはこうして解消した！ 　石川県志賀町×トヨタ自動車 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　２月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／ESGリスク勉強会 〇トレンド 　2025 サイバーセキュリティートレンド 　DX/AI時代の論点 　01 　新たな論点はCPS 対応、広範囲に影響するのはAI 　ソリューションを提示しても経営には響かない 　ガートナージャパン　礒田優一氏 　02 　「防御」「保険」の枠を超えるセキュリティーシフト 　DXを加速するには正しいブレーキが必要だ 　マクニカ ネットワークス カンパニー　星野喬氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 〇法制度解説 　急増する下請法の勧告 　公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額 　日比谷総合法律事務所 弁護士　多田敏明氏 発行日：2025年３月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

阪神淡路大震災30年の光と影 住宅・建築物の全壊約10万棟、関連死を含め6400人以上の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年が経ちました。近代日本の200万人都市を襲ったこの震災で、どのような問題が露呈し、どのように改善されたのか。復興の過程も含め、何が破壊され、あるいは何が創造され、社会はどのように変わったのか。 今号では、発災直後の被災地で消火活動や救助活動に奔走した元消防署長、被災地を見つめ続け多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し従業員への防災教育やBCP活動に取り組む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直しましょう。 近い将来必ず起きる首都直下地震や南海トラフ地震に備えるだけでなく、我々の日々の仕事や生活が少しでも前に進むように、社会が一歩でも前進するように。 Contents 〇特集 　阪神・淡路大震災30年の光と影 　01 　ルポ 1.17　「いま」に寄り添う 　つなげる思い　この場所から未来へ 　02 　語り継ぐ　あの日 　「生存者は一人も助け出せなかった。手を合わせ次に向かうしかなかった」 　早く助けてあげたいという一心で活動した１週間 　元西宮市消防局北消防署長　長畑武司氏 　03 　インタビュー　いま問われるもの 　何が壊され、何が生まれ、そして何が変わったのか 　「進まない耐震化」「遅れるり災証明」「空洞化する共助」「戻らない賑わい」 　神戸大学名誉教授／兵庫県立大学名誉教授　室﨑益輝氏 　〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　１月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　グローバルリスク報告書2025年版 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／テクノロジーリスク勉強会／リスクトレンド研究会【特別編】 〇事例 　BCPの再発見 　阪神・淡路大震災30年 　01 　現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP 　バス一時停車訓練で運転手も責任を自覚 　阪急バス 　02 　２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化 　リアルな教育・訓練で経験を次世代につなぐ 　住友ゴム工業 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年２月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

２０２５ 激動の時代 激動の予感をはらんで2025年がスタートしました。時代が安定から混沌へ移行するなか、企業が経済活動の前提としてきた秩序や規範が覆り、事業基盤どころか経営理念さえ揺るがしかねない勢いです。取り巻く環境変化を前に、危機管理担当者の存在意義と果たすべき役割はますます大きくなるでしょう。 今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。変化はリスクであると同時にチャンスでもあります。けっして不安だけではありません。恒例の事例紹介も、降りかかる危機を教訓にして課題の検証と改善を続ける企業にフォーカスしました。 危機管理の力で、仲間とともに、企業を、社会を、よりよく変えていきましょう。リスク対策.comは今年も、企業の危機管理担当者に伴走します。引き続きよろしくお願いします。 Contents 〇特集 　激動の2025年が始まる 　注視するリスクと企業の対策 　01 　独自調査 　読者が選んだ2024年危機管理ニューストップ10 　02 　アンケート 　リスク対策.com 連載陣に聞く2025年に注視するリスク 　いま企業が注視すべきリスクは何か？ 　03 　メッセージ 　リスク対策.com 連載陣が語る 2025年の重点的リスク対策 　激動の時代　どうする？企業の危機管理 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　12月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の検証と改善方策 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／テクノロジーリスク勉強会／危機管理白書発行記念セミナー 〇事例 　課題の検証と継続的改善 　防災・BCP／海外安全対策 　01 　BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり 　能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入 　日本精工 　02 　危険国での事業展開を可能にするリスク管理 　強固な現地サイトと厳格な警護、実体験訓練の義務化 　東洋エンジニアリング 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年１月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

「安定」の終わり 冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた国際秩序が崩れつつあります。国同士の相互依存関係を前提とした「安定」は、いまや過去のものに。安全保障上の対立が国家間のイデオロギー争いを再燃させ、パワーバランスは多極化、世界の分断に呼応して経済は細分化に向かっています。 地政学リスクの高まりは企業活動を制約、サイバー攻撃やテロがそこに拍車をかけ、経営環境の不確実性は増すばかり。サプライチェーンをはじめ、これまでの仕組みや価値観が根本的な見直しに迫られています。この混沌を、企業はどう生きるのか――。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。 また国内では今年、能登半島が二つの大きな災害に見舞われました。この二重被災から見えてくる脆弱性や歪みは、日本全体の問題が能登という地域で集合的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、いま何が問われているのかを考えます。 〇特集 　「安定」の時代の終わり 　混沌の世界情勢をよむ 〇インタビュー 　企業を包む混沌世界　国家間の思惑がビジネスを左右 　安全保障を念頭に置いたサプライチェーンの見直し必須 　公益財団法人公共政策調査会理事・センター長　板橋功氏 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　11月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／ESGリスク勉強会／リスクトレンド研究会 〇災害解説 　能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性 　予測・予防の「はざま」を突いた奥能登豪雨 　金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授　青木賢人氏 〇事例 　危機の備えたリソースの見直し 　01 　製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右 　地震を教訓に経済効率優先からレジリエンスへシフト 　ＡＤＥＫＡ 　02 　全社員が「リスクオーナー」 リーダーに実践教育 　未来の経営層や店長のリスク感度磨くカレッジ・スクール 　エイブルホールディングス 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年12月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

人に寄り添う企業防災 災害時に受ける影響は個人ごとに異なります。年齢、性別、心身の状態や家庭環境など、それぞれの事情による影響の濃淡は過酷な状況になるほど顕著に発現するでしょう。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、どうすればそこに過不足なく対応できるのか、問いは企業防災にも投げかけられています。 組織としてできること・できないことがあるのはふまえつつ、企業防災も人間視点の見直しが必要です。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性５人の匿名座談会を実施しました。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。 企業事例は、ランサムウェア攻撃の多発を受け、サイバーセキュリティーとBCPを磨く２社の取り組みを紹介。どこをどう守るのか、インシデント発生時にどう業務を継続するのか、業種特性による違いがあるとはいえ、脅威に立ち向かう姿勢と意識は共通です。そのイメージを、実践事例を通して共有します。 〇特集 　人に寄り添う企業防災 　多様な備蓄へのアプローチ 　オピニオン 　社内滞在時の「不」はもっと減らせる 　女性防災・危機管理担当者　匿名座談会 　企業の災害備蓄品と個人の対策 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　10月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　フリーランス新法 　03 　リスク対策.comセミナー・勉強会報告 　テクノロジーリスク勉強会／ESGリスク勉強会／危機管理塾 〇基本解説 　企業不正の分類と対策 　企業には社会的不正を発生させる素地がある 　一度ルーチン化すると対応は困難 　明治大学商学部専任講師　曾澤綾子氏 〇事例 　セキュリティーとBCPを磨け 　立ち向かうサイバー攻撃 　01 　セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる 　情報資産にカギかけられない建設業の特性直視 　日揮ホールディングス 　02 　ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる 　中核システム停止時も重要業務を継続できる態勢目指し 　明治安田生命保険 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年11月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

コンプライアンスの危機 機能不全の原因を探る 人や組織が安全で自由な活動を行うために、社会にはさまざまなルールがあります。これらを順守するという意味を持つ「コンプライアンス」は、いわば安全で自由な活動基盤をつくるための理念。ゆえにその徹底が叫ばれるわけですが、おかげで安全・自由に活動できるようになったと感じる人はどれくらいいるでしょうか。 企業活動の根幹を揺るがす不正・不祥事がたびたび起きる一方、ちょっとした振る舞いが問題視され日常的に炎上する社会。窮屈になったけれど安全にも自由にもなっていないという印象のほうが強いのではないでしょうか。これほどコンプライアンスが叫ばれているのに、なぜ――。専門家のインタビューから探ります。 また、防災月間が終了し、あらためて今年の災害を振り返ると、異常気象の常態化と巨大地震の脅威を身近に感じます。防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する企業の対応を独自調査で分析。事例は首都圏における２つの帰宅抑制訓練を取り上げ、見えてきた課題を紹介します。 〇特集 　コンプライアンスの危機 　機能不全の原因を探る 　01 　組織構造から紐解く機能不全の原因 　なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？ 　立命館大学経営学部　中原翔准教授に聞く 　02 　社会構造から紐解く機能不全の原因 　なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？ 　成蹊大学文学部　伊藤昌亮教授と考える 〇時局解説 　パリ2024のテロ対策 　期間中の計画を阻止した点では成功 　テロはより間接的に　社会生活を混乱させる方向に 　日本大学危機管理学部教授　福田充氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇トピックス 　企業防災いま何を見直すべきか 　独自調査 　南海トラフ地震臨時情報への対応 　計画の有無で課題に差　「警戒」では出張制限などを検討 　リスク対策.com 　訓練検証 　巨大地震に備える 　01 　実際に社内に寝泊まりしたらどうなる 　滞在型訓練で帰宅抑制行動のボトルネック確認 　サッポロビール 　02 　大学生は大規模災害時にどう動くのか 　帰宅困難者受け入れ訓練　他大学や企業・地域と連携 　法政大学 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年10月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

人権尊重という企業責任 根本から揺らぐサプライチェーン 近年、各国の主要メーカーはグローバル市場での競争優位を目指し、低コスト調達を強力に進めてきました。開発途上国に生産を移転して安い労働力を追い求めた結果、サプライチェーンは世界中に伸び、もはや全体の把握ができません。そしていま、そこに「人権」というリスクが突き付けられています。 低コスト調達という一面の正義が強制労働・児童労働という不義を生み、今度はその撲滅が命題となる。グローバル化の暗いジレンマ。ただ、相反する要素をさまざま抱えながらも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の法制化の動き、日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。 恒例の企業事例は、過去の浸水被害の経験を生かして水害対策を強化する取り組みを紹介。今夏は記録的な猛暑と豪雨が連続し、台風10号に至っては異常な動きで日本列島を混乱に陥れました。もはや激甚気象が常態化の時代。企業防災・BCP見直しの参考事例をお届けします。 Contents 〇特集 　人権尊重という企業責任 　根本から揺らぐサプライチェーン 　01 　海外の動向と日本企業の対応 　「他律と自律」の相克抱えて始まった人権DD 　最大手は５割が着手、中小は取り組み進まず１割未満 　ジェトロ調査部国際経済課　森詩織氏 　02 　人権DD の実践ポイント 　リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠 　どこまで取り組むかは自ら考える 　SCM 支援企業 Sedex 　03 　人権DD の実践事例 　海外工場の労働環境を把握 課題を明らかに 　共存共栄理念でサプライヤーとともに改善 　三起商行 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　激甚気象時代の水害対策 　01 　２回の浸水で工場移転 供給の継続が最優先 　サプライヤー管理、分散保管、地震対策も徹底 　ヒロセ電機 〇Ｑ＆Ａ 　実務課題の超ヒント 　危機管理担当者の難問、疑問に答える［リスク管理・危機管理編］ 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年９月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

リスクマネジメント大解剖 グローバル市場とサプライチェーンの拡大で企業のリスクが多様化、インシデント発生時の影響も甚大化し、リスクマネジメントの重要性がますます高まっています。が、組織全体で行う活動だけに、その導入と運用は容易ではありません。 異なる部門やステークホルダーと連携し、さまざまな情報を収集・分析。取り巻く環境変化と経営の実像に即してリスクを選定・評価、対応していくには時間もリソースも必要です。スキルと知識の習得、社員への浸透、組織への定着には数多のサポートが欠かせません。こうしたハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。 巻頭では、危機管理担当者が抱える難問・疑問を紐解くヒントをＱ＆Ａで紹介。本紙がこの半年間で聞いた読者の悩みを「Question」として集約し、危機管理に詳しい４人のコンサルタントから「Answer」をもらいました。ほか、定番の企業事例として、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しています。 Contents 〇Ｑ＆Ａ 　実務課題の超ヒント 　危機管理担当者の難問、疑問に答える［防災・BCP編］ 〇特集 　リスクマネジメント大解剖 　01 　徹底解説　パーソルグループのERM 　３線モデルで浸透するリスクマネジメント 　コンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　再考・企業防災／帰宅困難者対策 　01 　大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え 　社内宿泊時の行動をマニュアル化　紙や動画で周知 　アサヒグループジャパン 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年８月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

気象データはもっと使える 災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。平時からの活用、特にリスクマネジメントへの活用には、まだ改善・改良の余地がありそうです。 DXの潮流の下、ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出――平年より暑く、雨も多くなりそうな夏本番を前に、気象情報・データの活用について考えます。 企業事例は、初動のスピードアップを目指す企業２社をピックアップ。事業環境で何が起きているかを素早く察知するには離散する情報を経営に集める仕組みが必要ですが、両社が始めたのは、サプライヤーの声に、あるいは社員の声に真摯に耳を傾け、寄り添い、組織間や階層間の心理的ハードルを取り除く取り組みでした。 Contents 〇特集 　気象データはもっと使える 　非常時の災害対応力向上から平時のリスク管理まで 　01 　気象データ活用の最前線 　気象庁に聞く現状と課題 　「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに 　気象庁情報基盤部 情報利用推進課気象ビジネス支援企画室 　室長　杉浦伊織氏 　民間気象会社に聞く活用例と活用法 　高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに 　ウェザーニューズ モバイル・インターネット事業部 　グループリーダー　上山亮佑氏 　02 　豪雨災害シミュレーション調査 　最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」 　リスク対策.com 　03 　基本解説　Q&A線状降水帯とは何か？ 　集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象 　気象庁気象研究所 台風・災害気象研究部部長　加藤輝之氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　初動のスピードアップを目指す 　01 　「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM 支援 　部門横断的な取り組みで多角的にサポート 　アドヴィックス 　02 　インシデントの第一報を迅速共有　システム化で迷い払拭 　前兆も伝えるルールでリスクの顕在化防ぐ 　タムラ製作所 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

崖っぷちのデジタル デジタルインシデントが相次いでいます。一部のシステムトラブルが大きな被害を引き起こすのが昨今の特徴。経済産業省が提唱した「2025年の崖」が注目されるところですが、インシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、ITリスクの変化と対応の方向を考えます。 企業事例は、積年の課題となっているサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。リスクポイントの特定が困難、現実的に余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといったハードルを、平常時からの密な連携協力と情報共有によってクリアしている協力会ネットワークを紹介します。 基本解説のコーナーでは、完全施行から２年が経過した「ハラスメント防止法」にフォーカス。新卒採用や人事異動で新しい職場に就いた人が不調を感じやすい時期でもあり、危機管理担当者が知っておくべきパワハラ・セクハラのポイントをQ＆Aで整理しました。 Contents 〇特集 　崖っぷちのデジタル 　システムトラブル多発の背景と対応への取り組み 　01 　デジタルインシデントはハザード級になっている 　基幹システムを俯瞰できる人材とBCPが不可欠 　神戸大学大学院工学研究科特命教授　森井昌克氏 　02 　安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ 　組織横断プロジェクトで綿密な計画と事前の検証を 　PwCコンサルティング パートナー　上村益永氏 〇基本解説 　Ｑ＆Ａ　危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向 　業務上の指導とパワハラの違いを知る 　成果至上主義の環境変えるガバナンスが必要 　旬報法律事務所 弁護士　新村響子氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　５月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　相互支援のサプライチェーンBCP 　01 　協力会社とともに強化するサプライチェーン 　自走始めたBCP分科会 お互いに教え合う仕組み 　ミクニ 　02 　サプライヤー企業が自分たちでBCP 教科書を制作 　選りすぐりの事例を記載「経営者にこそ見せたい」 　林工業 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

組織はどう動いたか BCPと現実の対応 震災について語りましょう。突然の大地震に見舞われたとき、組織に何が起き、何がよりどころとなり、どのように行動できるのか。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むように、それによって私たちの生活が少しでもよくなるように。能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。 また巻頭特集では、新年度応援企画として、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を３つ提案しました。新入社員が仲間に加わり多くの人が入れ替わる４月・５月は、組織内のリスクが高まる時期でもあります。積極的に発信し、リスク対策のルールを社内に周知徹底しましょう。 基本解説のコーナーでは、昨今セキュリティー対策が強く求められているOT環境にフォーカス。リスクマネジメントの遅れが指摘されるOT分野ですが、サイバーインシデント以外のリスクも含め、取り巻く課題と対策をQ＆Aで整理しました。 Contents 〇特集 　新年度応援企画 　危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージ 　01 　家庭の防災は企業BCPにつながっている 　アンケートで現状把握し取り組み促そう 　02 　炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず 　軽い投稿にもリスク　具体例と対話で伝えよう 　03 　情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない 　会社の一員であるという意識づけから始めよう 〇基本解説 　Ｑ＆Ａ　OTリスクとは何か？ 　01 　「人で守る」から「仕組みで守る」時代 　経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に 　横河デジタル　田嶋信太郎氏 　02 　災害リスクへの対策が後回しになっている 　円滑なコミュニケーション対策を 　ガートナージャパン　山本琢磨氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　４月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　組織はどう動いたか 　BCPと現実の対応 　01 　目まぐるしい状況変化　懸命に向き合った３カ月 　日頃の準備、柔軟な対応、責任感、存在意義、試される組織 　市立輪島病院 　02 　釜からこぼれた亜鉛で火災　BCPが初動の背中押す 　行動指針をもとに「大げさな対策」 無駄に終わっても賞賛 　シーケー金属 　03 　医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策 　非常時の代替ライフラインはチェック表で管理 　恵寿総合病院 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年５月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

災害時情報共有のリアル 少子高齢化が進む社会では、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。 IT／DXはどう機能したのか。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか。発災直後から被災地に入り、円滑な情報連携を支えた官民の取り組みから、災害時情報共有のリアルを紹介します。 その能登半島地震から３カ月。この３月には「のと里山海道」の下りが全線復旧し、北陸新幹線が福井・敦賀に延伸しました。遅れていた復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者が見た被災地の現状を報告するとともに、能登の復興の意味とあり方に関する学識者・実務者の意見をピックアップしました。 Contents 〇特集 　災害時情報共有のリアル 　事例 　能登半島地震の情報支援活動 　01 　ISUT 　自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く 　元日から現地に入り専用サイトで共有、各組織の活動に横串 　02 　サイボウズ 　組織ごとにバラバラなフォーマットを統一 　現場が入力しやすく、対策本部が見やすく 　03 　SAPジャパン 　民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発 　避難者支援を左右するデータ統合で貢献 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　３月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇オピニオン 　能登半島地震から３カ月 　震災復興に向けて 　被災地ルポ 　01 　輪島の現状 　生活再建まだこれから 　「時間かかるけれどまた来てほしい」 　02 　珠洲の現状 　まだ届かない水道 　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」 　インタビュー 　01 　学識者の視点 　国土健全化と知識創造に果たす能登の役割 　冗長性と多様性の確保は縮小日本の最重要課題 　京都大学経済研究所特任教授　藤田昌久氏 　02 　実務者の視点 　過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか 　「新耐震」で線引き安易　踏みとどまった建物の調査必要 　一級建築士事務所・技術士事務所SERB 代表　樫原健一氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年４月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

人口減少時代の災害復興 能登半島地震が浮き彫りにしたのは、ひとえに、深く静かに進行していた地域の衰退でした。地域の気候風土の上に築かれてきた暮らしの基盤、育まれてきた文化。それらがいま消滅の危機に瀕しています。しかしそれは、能登に限ったことではありません。 本格的な人口減少時代に入るといわれる日本。右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。それゆえ、能登の復興を考えることはこれからの日本を考えることでもあります。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは、レジリエンスの姿とは。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。 恒例の企業事例は、リスク評価や影響度分析から業務を優先付けして災害時の対応計画と事業継続計画に落とし込むだけなく、それを組織の隅々まで根付かせる取り組みをピックアップ。対応チームが素早く、柔軟に動けることがポイントで、そのためのさまざまな仕掛けと工夫を紹介します。 Contents 〇特集 　人口減少時代の災害復興 　レジリエンスへの道 　01 　インタビュー 　巻頭インタビュー　復興への道 　クライストチャーチや白浜町がヒントになる 　京都大学名誉教授／防災科学技術研究所前理事長　林春男氏 　インタビュー　復興への視点 　経済合理性だけではない「つながり」重要に 　金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授　青木賢人氏 　インタビュー　人の力 　アリの一穴を開ける活動を展開 　アステナホールディングス株式会社前社長　岩城慶太郎氏 　02 　被害分析 　新潟県の液状化 　造成地や砂丘地域に被害が集中 　新潟大学工学部助教　保坂吉則氏 　03 　独自調査 　能登半島地震におけるBCP 調査 　「機能した」は半数以下、中小企業の課題浮き彫り 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　２月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　防災と事業継続の両輪をまわす 　動ける災害対策本部に向けて 　01 　発災20分で対策本部をスタートする初動体制 　能登半島地震でも即時に現地支援 　イオンディライト 　02 　動きやすい対策本部のディテールを随所に 　精緻なBIAでBCMと防災の両輪を強化 　東京流通センター 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年３月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横46ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

能登半島地震から１カ月 突きつけられた課題 令和６年能登半島地震から１カ月。最も被害が大きかった石川県内では、増え続ける死者が１月末時点で238人にのぼり、まだ完全には安否の確認が取れていません。ようやく明らかになってきた住宅被害は４万6000棟を超え、約１万5000人が避難生活を強いられています。 半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。 恒例の事例紹介は、頻発する災害に加え次々に立ち現れる新たな脅威に対し、それが顕在化したときの影響を最小限に抑えるべく、従来型の防災対策をオールハザードBCMや全社的サプライチェーンリスクマネジメントへとアップグレードする企業の取り組みを取り上げました。 Contents 〇特集 　令和６年能登半島地震から１カ月 　突きつけられた課題 　01 　被災地ルポ　発災後の被害様相 　02 　被災者の声 　珠洲市で被災した危機管理コンサルタントの願い 　奥能登の人、もの、伝統、自然が消えていく 　03 　被災地支援　企業の活動 　がんばれ！能登半島　一般企業も続々と応援 　04 　顕在化した課題　防災の専門家に聞く 　高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃 　関西大学社会安全学部特別任命教授／社会安全研究センター長 　河田惠昭氏 　燃えやすい木密地域で消火活動が困難化 　東京大学先端科学技術研究センター教授 　廣井悠氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　１月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　従来型の防災をBCM、SCRMへ 　01 　従来の防災から脱却しBCMを強化 　日本海の津波を想定した訓練を実施 　YKK AP 　02 　製造を止めない全社的SCRMを展開 　重要部品の品番や代替情報までデータベース化 　パナソニック エレクトリックワークス社 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年２月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

2024年 どうする？危機管理 リスク振り返りと対策 2024年は元日から心の落ち着かない幕開けとなりました。令和６年能登半島地震で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。１日も早く平穏な生活が戻ることをお祈りいたします。 あらためて振り返ると、2023年は企業や組織を取り巻くリスク環境が大きく変わった年でした。時代は不確実性の度をさらに増し、背後では国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、水面下では人口減少と高齢化が確実に進行しています。が、いかにストレスフルな環境下であろうとも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。 今号ではその力となるメッセージを、13人の専門家からいただきました（執筆はいずれも2023年12月時点）。また、独自調査では「南海トラフ地震臨時情報」に対する企業の意識と取り組み状況を分析。事例紹介では、2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた地元企業の復旧・復興の歩みを紹介しています。 リスク対策.comは今年も、皆様の情報収集・共有とネットワークづくりを応援していきます。引き続きよろしくお願いいたします。 Contents 〇オピニオン 　元日の悪夢 　令和６年能登半島地震で浮かび上がる最悪の事態 〇特集 　専門家と考える2024年のリスク対策 　01 　2023年の危機事象を振り返る 　顕在化したリスク　この１年 　02 　2024年 企業の課題と重点対策 　不確実性の時代　どうする？ 危機管理 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　12月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇調査・分析 　独自調査 　南海トラフ地震臨時情報への対策 　理解は進むが具体計画の検討企業はわずか 　リスク対策.com 〇事例 　西日本豪雨被災企業のいま 　災害からの立ち直り 　01 　調達先の分散化で製造停止を回避 　地域の助け合いが事業継続の要 　ホリグチ 　02 　工場が吹き飛ぶ壊滅的被害からの再起動 　BCPで未来の豪雨に備える 　川上鉄工所 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年１月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

関東大震災から１世紀を経て、ハード・ソフト両面の災害対策が進みました。繰り返す被災の経験が反映され、防災力も向上。半面、科学の発達と経済の発展は新たな不安材料も生み出しています。都市の巨大化です。 人の活動領域が拡大し、かつて住めなかった場所にも街が誕生。特に人が集中する超高層ビル群は、大半がいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、ひとたび災害が起きれば大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この２つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。 企業事例は、防災・BCPのアップグレードに注目。目指すのは、意識せずとも従業員が事業継続に向けて行動でき、それが社会貢献と企業価値向上につながっていく理想像です。その実現には人の力を引き出すマネジメント、DXをはじめとする最新技術の助けが必要です。２社の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ 　東京都がオールハザード型Step.1を公表 　Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大 　レジリエンスラボ、燃料備蓄シェアで初の共同実証訓練 〇特集 　巨大地震の死角 　超高層と車社会の盲点被害 　01 　最悪の揺れで超高層はどうなる 　直下型は長周期パルス、南海トラフは長時間の揺れが厳しい 　摂南大学西村勝尚教授に聞く 　02 　車両火災で避難路はどうなる 　幅広い道路の延焼遮断機能が無効化する 　愛媛大学二神透准教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　11月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　防災・BCPを改革する 　人の力／DXの力 　01 　従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換 　徹底したロールプレイ訓練で継続的に課題抽出 　日産自動車 　02 　独自システムで災害時の現場情報を即時共有 　ダッシュボード活用で積極性増した災害対策本部 　飛島建設 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年12月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

近代防災の歩んだ道、立っている場所 関東大震災100年 関東大震災が起きた20世紀前半は、国内外で大災害が頻発した時代でした。科学技術の発達と産業化・都市化の進展で社会が様変わりし、経済が盛んになれば、被害も当然大きくなります。対応に向けて防災も急速に近代化、国際的な相互支援が発展しますが、そこに衝撃的な現実を突きつけたのが関東大震災でした。 抜本的な見直しに迫られた災害対策は、戦時体制の下で揺れ動きます。そして戦禍と敗戦の経験は国民の価値観を変え、その後の対応に大きな影響を与えていきました。この激動の時代、近代日本の防災はどのように歩んだのか、いま我々はどこに立っているのかを、専門家のインタビューと企業事例から振り返ります。 また今号では、社会の関心を引く不祥事・不正が立て続けに表面化していることにフォーカス。事案それ自体の衝撃に加え、不祥事を見逃す、疑いを知覚しながら放置するといった対応が批判の的になっていることから、いま組織に求められる危機管理とはどのようなものかを探ります。 Contents 〇特集 　近代防災の歩んだ道、立っている場所 　関東大震災100年 　01 　インタビュー 　関東大震災の時代を俯瞰する 　近代防災はどこまで来てどこに立っているのか 　聖心女子大学現代教養学部教授　土田宏成氏 　02 　ケーススタディー 　自社の災害の歴史を知る 　関東大震災を生き延びた思い胸に、防災の決意新た 　サッポロビール 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　10月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　災害情報の共有が防災意識を変える 　01 　Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み 　ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 　パナソニックグループ 〇焦点 　相次ぐ不正・不祥事と求められる危機管理 　01 　インタビュー 　不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ 　３線防止策が機能しない理由と今後求められる真の危機管理 　危機管理コンサルタント／社会構想大学院大学教授　白井邦芳氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年11月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー【月刊BCPリーダーズ】10月号 DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がります。のみならず、サービスのIT 依存が高まるほど、システム停止時の影響は大きいでしょう。 エラーは常に起こり得ることを前提に、システムの開発設計から運用監視、異常検知、情報連絡、そしてIT停止を想定した業務継続まで、広く対応体制を整えておくことが急務です。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。 恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんだリスクマネジメント改革にフォーカス。環境変化に適応できる柔軟性の高い組織運営を目指し、既知のリスクの管理とともに未知のリスクの早期発見と対応強化を進めるべく、社外専門家と連携してインテリジェンス活動の向上に努める花王の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ　環境×防災・BCP 　GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化 　東京・代官山にコンテナ型独立電源　NTNが展示 〇特集 　DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 　01 　インタビュー 　DX時代のセキュリティーインシデント対応 　監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代 　東洋大学情報連携学部准教授 満永拓邦氏 　02 　ケーススタディー 　IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部と意思共有 　４つの視点からBIA　現場ごとに取り組み充実 　JECC 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　VUCA時代のリスクマネジメント 　01 　企業の発展にはリスクマネジメント改革が不可欠 　インテリジェンスを強化 未知のリスクにも備え 　花王 〇独自調査 　リソースベースのBCPは実効性の認識が高い？ 　風水害対策に関する調査その３ 　リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年10月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

防災情報インフラ最前線 災害を予測、予防し、守り切れなければ対応する。しかし、現実として守り切れない事象が多発し、従来の防災は転換に迫られています。すなわち、守り切れないことを前提に、対応を先に考える防災への転換。カギを握るのが情報です。デジタル技術の進展が、災害対応の大幅な効率化を可能にしました。 刻々と変わる被害状況を的確につかみ、分析を加えて可視化、共有し、迅速な意思決定と円滑な意思疎通につなげることで、限られたリソースを最大活用する。「SIP4D（エスアイピーフォーディー）」と呼ばれるネットワークの開発に携わるフロントランナーに取材、防災情報インフラの最前線でいま何が起きているのかを紹介します。 また恒例の独自調査では、被災経験の有無で企業の風水害対策にどのような差が出るかを分析。さらに事例紹介では、4年前の令和元年東日本台風で被災した地域製造業にスポットをあてました。実際に水害に見舞われたとき、企業はどう対処し、どう立て直しを図るのか、BCPはどう機能するのか。追体験としてお届けします。 Contents 〇巻頭インタビュー 　高度な防災情報を格差なく国民に 　パートナーの力を借りてオールハザード対応 　防災科学技術研究所理事長 寶馨氏 〇特集 　防災情報インフラ最前線 　01 　フロントランナーに聞く 　横串のパイプラインでタテ割りの壁を突破する 　人とAIのハイブリッドで情報の高度化を支援 　防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇独自調査 　被災経験がある企業とない企業の差 　風水害対策に関する調査その２ 　リスク対策.com 〇事例 　水害から立ち直る 　令和元年東日本台風から４年 　01 　ステークホルダーからの支援があと押しに 　「回復」から「成長」へ復旧フェーズをステップアップ 　ニッキフロン 〇実践的ERM 　経済損失だけでなく社会からの評価・信頼も考慮 　情報開示を機にリスクプロセスをわかりやすく 　住友ベークライト 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年９月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

DX／AIで変わる防災・BCP 毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。この難局を乗り越えるべく、災害対応の各フェーズで組織間・個人間のインターンターフェイス強化、防災のDX化が進んでいます。AIへの期待も急浮上してきました。 DX／AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えるのか、難局を覆すゲームチェンジャーとなるのか。ユースケースをイメージしながら、２人の専門家に語っていただきました。また恒例の独自調査では、約200社の回答から、企業の風水害対策の現状と課題を分析しています。 さらに事例紹介では、業務の見直しやITシステムの利用によって活動プロセスを可視化・効率化し、BCP／BCMを日常業務に浸透させている取り組みにフォーカス。従業員が理解しやすく、共有しやすく、動きやすい仕組みで事業継続の実効性向上を目指す企業を取り上げます。 Contents 〇対談 　AIは日本の防災を変えるか？ 　01 　オピニオン 　計量化・可視化・個別化で高まるスピードと説明力 　デジタル技術が「生きたリスク情報」をもたらす 　Spectee 根来諭氏×アウトドア防災ガイド あんどうりす氏 〇独自調査 　35.4％の企業が風水害による事業中断を経験 　風水害対策に関する調査その１ 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　持続可能なBCPを実現せよ 　01 　国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認 　DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有 　リコーグループ 　02 　運用業務の見直しで活動プロセスを可視化・効率化 　「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める 　NEC 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年８月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

核リスクと向き合う ５月19 日～21日に開かれたG7 広島サミット。原爆慰霊碑での各国首脳の祈りから、ゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、被爆地を象徴するメッセージが発せられました。一方で、山積する課題に実効性ある解決策は示せたのでしょうか。 今号では、被爆地で開かれたサミットの意義をかんがみ、核の問題を考えます。安全保障の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどのような局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。外務官僚として核軍縮に従事した経験を持つ長崎大学多文化社会学部の西田充教授に聞きました。 恒例の独自調査は、政府が死者半減を目指して力を入れる熱中症対策について、一般の意識がどれだけ高まっているのかを会社員約800人に聞いて分析。企業事例は、関連事業者との連携によるBCPを策定した成田国際空港の情報共有体制と災害対策本部体制、リモートスキルを生かしたオペレーションを紹介します。 Contents 〇特集 　核リスクと向き合う 　G7広島サミットを振り返って 　01 　インタビュー 　抑止か？ 軍縮か？ 核廃絶へのシナリオをどう描く 　安全保障の悪化を前にビジネスも政治と切り離せない 　長崎大学多文化社会学部　西田充教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇独自調査 　危険だと思っても行動しない!? 50、60代の意識も高まらず 　会社員の熱中症対策に関するアンケート調査 　リスク対策.com 〇事例 　連携BCPを支える情報共有システム 　01 　台風災害などを受け空港全体のBCPを策定 　関連事業者を巻き込んだ災害情報共有システムを構築 　成田国際空港 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横32ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

AIとの共生 米オープンAI の「Chat GPT」を筆頭に、生成AIが脚光を浴びています。企業においても、経営改革の切り札としての期待が急浮上。しかし一方では、リスクや倫理の観点から規制の動きも広がっています。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか。第１特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。 第２特集は、もはや発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクとなった「炎上」に注目。不祥事やクレームのみならず通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。４人の専門家とともに考えます。 企業事例は前号に続き、全社的リスクマネジメント、ERMをピックアップ。経営戦略と融合させて取り組むことで、環境変化への適応性が高い柔軟な組織づくりを目指す取り組みを紹介します。 Contents 〇特集１ 　AIとの共生 　企業は未知なるテクノロジーをどう受け入れる？ 　01 　インタビュー 　AIは圧倒的な情報量で人間の思考に近づいている 　研究の最先端から語る付き合い方と可能性 　東京大学次世代知能科学研究センター　松原仁教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　５月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇特集２ 　オピニオン 　企業は炎上社会とどう向き合うか？ 　01 　リスクトレンド座談会 　３つの炎上事案から考える課題と対応 　炎上の中身を見極め 　自社の立ち位置を定めなければ対応できない 〇事例 　全社的リスクマネジメントと経営の融合 　01 　ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る 　2040年長期ビジョン達成を支えるリスクマネジメント 　JX金属 　02 　継続的な成長・発展に向け全員参加型を模索 　統合５年目からの全社的リスクマネジメントへの挑戦 　UACJ 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】