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月刊BCPリーダーズvol.49(2024年4月号)
¥2,200
災害時情報共有のリアル 少子高齢化が進む社会では、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。 IT/DXはどう機能したのか。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか。発災直後から被災地に入り、円滑な情報連携を支えた官民の取り組みから、災害時情報共有のリアルを紹介します。 その能登半島地震から3カ月。この3月には「のと里山海道」の下りが全線復旧し、北陸新幹線が福井・敦賀に延伸しました。遅れていた復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者が見た被災地の現状を報告するとともに、能登の復興の意味とあり方に関する学識者・実務者の意見をピックアップしました。 Contents 〇特集 災害時情報共有のリアル 事例 能登半島地震の情報支援活動 01 ISUT 自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く 元日から現地に入り専用サイトで共有、各組織の活動に横串 02 サイボウズ 組織ごとにバラバラなフォーマットを統一 現場が入力しやすく、対策本部が見やすく 03 SAPジャパン 民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発 避難者支援を左右するデータ統合で貢献 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 3月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇オピニオン 能登半島地震から3カ月 震災復興に向けて 被災地ルポ 01 輪島の現状 生活再建まだこれから 「時間かかるけれどまた来てほしい」 02 珠洲の現状 まだ届かない水道 「3カ月で風景ほとんど変わっていない」 インタビュー 01 学識者の視点 国土健全化と知識創造に果たす能登の役割 冗長性と多様性の確保は縮小日本の最重要課題 京都大学経済研究所特任教授 藤田昌久氏 02 実務者の視点 過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか 「新耐震」で線引き安易 踏みとどまった建物の調査必要 一級建築士事務所・技術士事務所SERB 代表 樫原健一氏 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2024年4月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.48(2024年3月号)
¥2,200
人口減少時代の災害復興 能登半島地震が浮き彫りにしたのは、ひとえに、深く静かに進行していた地域の衰退でした。地域の気候風土の上に築かれてきた暮らしの基盤、育まれてきた文化。それらがいま消滅の危機に瀕しています。しかしそれは、能登に限ったことではありません。 本格的な人口減少時代に入るといわれる日本。右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。それゆえ、能登の復興を考えることはこれからの日本を考えることでもあります。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは、レジリエンスの姿とは。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。 恒例の企業事例は、リスク評価や影響度分析から業務を優先付けして災害時の対応計画と事業継続計画に落とし込むだけなく、それを組織の隅々まで根付かせる取り組みをピックアップ。対応チームが素早く、柔軟に動けることがポイントで、そのためのさまざまな仕掛けと工夫を紹介します。 Contents 〇特集 人口減少時代の災害復興 レジリエンスへの道 01 インタビュー 巻頭インタビュー 復興への道 クライストチャーチや白浜町がヒントになる 京都大学名誉教授/防災科学技術研究所前理事長 林春男氏 インタビュー 復興への視点 経済合理性だけではない「つながり」重要に 金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授 青木賢人氏 インタビュー 人の力 アリの一穴を開ける活動を展開 アステナホールディングス株式会社前社長 岩城慶太郎氏 02 被害分析 新潟県の液状化 造成地や砂丘地域に被害が集中 新潟大学工学部助教 保坂吉則氏 03 独自調査 能登半島地震におけるBCP 調査 「機能した」は半数以下、中小企業の課題浮き彫り リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 2月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 防災と事業継続の両輪をまわす 動ける災害対策本部に向けて 01 発災20分で対策本部をスタートする初動体制 能登半島地震でも即時に現地支援 イオンディライト 02 動きやすい対策本部のディテールを随所に 精緻なBIAでBCMと防災の両輪を強化 東京流通センター 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2024年3月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横46ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.47(2024年2月号)
¥2,200
能登半島地震から1カ月 突きつけられた課題 令和6年能登半島地震から1カ月。最も被害が大きかった石川県内では、増え続ける死者が1月末時点で238人にのぼり、まだ完全には安否の確認が取れていません。ようやく明らかになってきた住宅被害は4万6000棟を超え、約1万5000人が避難生活を強いられています。 半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この1カ月を振り返ります。 恒例の事例紹介は、頻発する災害に加え次々に立ち現れる新たな脅威に対し、それが顕在化したときの影響を最小限に抑えるべく、従来型の防災対策をオールハザードBCMや全社的サプライチェーンリスクマネジメントへとアップグレードする企業の取り組みを取り上げました。 Contents 〇特集 令和6年能登半島地震から1カ月 突きつけられた課題 01 被災地ルポ 発災後の被害様相 02 被災者の声 珠洲市で被災した危機管理コンサルタントの願い 奥能登の人、もの、伝統、自然が消えていく 03 被災地支援 企業の活動 がんばれ!能登半島 一般企業も続々と応援 04 顕在化した課題 防災の専門家に聞く 高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃 関西大学社会安全学部特別任命教授/社会安全研究センター長 河田惠昭氏 燃えやすい木密地域で消火活動が困難化 東京大学先端科学技術研究センター教授 廣井悠氏 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 1月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 従来型の防災をBCM、SCRMへ 01 従来の防災から脱却しBCMを強化 日本海の津波を想定した訓練を実施 YKK AP 02 製造を止めない全社的SCRMを展開 重要部品の品番や代替情報までデータベース化 パナソニック エレクトリックワークス社 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2024年2月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.46(2024年1月号)
¥2,200
2024年 どうする?危機管理 リスク振り返りと対策 2024年は元日から心の落ち着かない幕開けとなりました。令和6年能登半島地震で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。1日も早く平穏な生活が戻ることをお祈りいたします。 あらためて振り返ると、2023年は企業や組織を取り巻くリスク環境が大きく変わった年でした。時代は不確実性の度をさらに増し、背後では国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、水面下では人口減少と高齢化が確実に進行しています。が、いかにストレスフルな環境下であろうとも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。 今号ではその力となるメッセージを、13人の専門家からいただきました(執筆はいずれも2023年12月時点)。また、独自調査では「南海トラフ地震臨時情報」に対する企業の意識と取り組み状況を分析。事例紹介では、2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた地元企業の復旧・復興の歩みを紹介しています。 リスク対策.comは今年も、皆様の情報収集・共有とネットワークづくりを応援していきます。引き続きよろしくお願いいたします。 Contents 〇オピニオン 元日の悪夢 令和6年能登半島地震で浮かび上がる最悪の事態 〇特集 専門家と考える2024年のリスク対策 01 2023年の危機事象を振り返る 顕在化したリスク この1年 02 2024年 企業の課題と重点対策 不確実性の時代 どうする? 危機管理 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 12月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇調査・分析 独自調査 南海トラフ地震臨時情報への対策 理解は進むが具体計画の検討企業はわずか リスク対策.com 〇事例 西日本豪雨被災企業のいま 災害からの立ち直り 01 調達先の分散化で製造停止を回避 地域の助け合いが事業継続の要 ホリグチ 02 工場が吹き飛ぶ壊滅的被害からの再起動 BCPで未来の豪雨に備える 川上鉄工所 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2024年1月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横44ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.45(2023年12月号)
¥2,200
関東大震災から1世紀を経て、ハード・ソフト両面の災害対策が進みました。繰り返す被災の経験が反映され、防災力も向上。半面、科学の発達と経済の発展は新たな不安材料も生み出しています。都市の巨大化です。 人の活動領域が拡大し、かつて住めなかった場所にも街が誕生。特に人が集中する超高層ビル群は、大半がいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、ひとたび災害が起きれば大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この2つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。 企業事例は、防災・BCPのアップグレードに注目。目指すのは、意識せずとも従業員が事業継続に向けて行動でき、それが社会貢献と企業価値向上につながっていく理想像です。その実現には人の力を引き出すマネジメント、DXをはじめとする最新技術の助けが必要です。2社の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ 東京都がオールハザード型Step.1を公表 Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大 レジリエンスラボ、燃料備蓄シェアで初の共同実証訓練 〇特集 巨大地震の死角 超高層と車社会の盲点被害 01 最悪の揺れで超高層はどうなる 直下型は長周期パルス、南海トラフは長時間の揺れが厳しい 摂南大学西村勝尚教授に聞く 02 車両火災で避難路はどうなる 幅広い道路の延焼遮断機能が無効化する 愛媛大学二神透准教授に聞く 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 11月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 防災・BCPを改革する 人の力/DXの力 01 従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換 徹底したロールプレイ訓練で継続的に課題抽出 日産自動車 02 独自システムで災害時の現場情報を即時共有 ダッシュボード活用で積極性増した災害対策本部 飛島建設 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年12月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横36ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.44(2023年11月号)
¥2,200
近代防災の歩んだ道、立っている場所 関東大震災100年 関東大震災が起きた20世紀前半は、国内外で大災害が頻発した時代でした。科学技術の発達と産業化・都市化の進展で社会が様変わりし、経済が盛んになれば、被害も当然大きくなります。対応に向けて防災も急速に近代化、国際的な相互支援が発展しますが、そこに衝撃的な現実を突きつけたのが関東大震災でした。 抜本的な見直しに迫られた災害対策は、戦時体制の下で揺れ動きます。そして戦禍と敗戦の経験は国民の価値観を変え、その後の対応に大きな影響を与えていきました。この激動の時代、近代日本の防災はどのように歩んだのか、いま我々はどこに立っているのかを、専門家のインタビューと企業事例から振り返ります。 また今号では、社会の関心を引く不祥事・不正が立て続けに表面化していることにフォーカス。事案それ自体の衝撃に加え、不祥事を見逃す、疑いを知覚しながら放置するといった対応が批判の的になっていることから、いま組織に求められる危機管理とはどのようなものかを探ります。 Contents 〇特集 近代防災の歩んだ道、立っている場所 関東大震災100年 01 インタビュー 関東大震災の時代を俯瞰する 近代防災はどこまで来てどこに立っているのか 聖心女子大学現代教養学部教授 土田宏成氏 02 ケーススタディー 自社の災害の歴史を知る 関東大震災を生き延びた思い胸に、防災の決意新た サッポロビール 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 10月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 災害情報の共有が防災意識を変える 01 Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 パナソニックグループ 〇焦点 相次ぐ不正・不祥事と求められる危機管理 01 インタビュー 不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ 3線防止策が機能しない理由と今後求められる真の危機管理 危機管理コンサルタント/社会構想大学院大学教授 白井邦芳氏 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年11月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.43(2023年10月号)
¥2,200
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー【月刊BCPリーダーズ】10月号 DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がります。のみならず、サービスのIT 依存が高まるほど、システム停止時の影響は大きいでしょう。 エラーは常に起こり得ることを前提に、システムの開発設計から運用監視、異常検知、情報連絡、そしてIT停止を想定した業務継続まで、広く対応体制を整えておくことが急務です。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。 恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんだリスクマネジメント改革にフォーカス。環境変化に適応できる柔軟性の高い組織運営を目指し、既知のリスクの管理とともに未知のリスクの早期発見と対応強化を進めるべく、社外専門家と連携してインテリジェンス活動の向上に努める花王の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ 環境×防災・BCP GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化 東京・代官山にコンテナ型独立電源 NTNが展示 〇特集 DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 01 インタビュー DX時代のセキュリティーインシデント対応 監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代 東洋大学情報連携学部准教授 満永拓邦氏 02 ケーススタディー IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部と意思共有 4つの視点からBIA 現場ごとに取り組み充実 JECC 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 9月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 VUCA時代のリスクマネジメント 01 企業の発展にはリスクマネジメント改革が不可欠 インテリジェンスを強化 未知のリスクにも備え 花王 〇独自調査 リソースベースのBCPは実効性の認識が高い? 風水害対策に関する調査その3 リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年10月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横36ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.42(2023年9月号)
¥2,200
防災情報インフラ最前線 災害を予測、予防し、守り切れなければ対応する。しかし、現実として守り切れない事象が多発し、従来の防災は転換に迫られています。すなわち、守り切れないことを前提に、対応を先に考える防災への転換。カギを握るのが情報です。デジタル技術の進展が、災害対応の大幅な効率化を可能にしました。 刻々と変わる被害状況を的確につかみ、分析を加えて可視化、共有し、迅速な意思決定と円滑な意思疎通につなげることで、限られたリソースを最大活用する。「SIP4D(エスアイピーフォーディー)」と呼ばれるネットワークの開発に携わるフロントランナーに取材、防災情報インフラの最前線でいま何が起きているのかを紹介します。 また恒例の独自調査では、被災経験の有無で企業の風水害対策にどのような差が出るかを分析。さらに事例紹介では、4年前の令和元年東日本台風で被災した地域製造業にスポットをあてました。実際に水害に見舞われたとき、企業はどう対処し、どう立て直しを図るのか、BCPはどう機能するのか。追体験としてお届けします。 Contents 〇巻頭インタビュー 高度な防災情報を格差なく国民に パートナーの力を借りてオールハザード対応 防災科学技術研究所理事長 寶馨氏 〇特集 防災情報インフラ最前線 01 フロントランナーに聞く 横串のパイプラインでタテ割りの壁を突破する 人とAIのハイブリッドで情報の高度化を支援 防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 8月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇独自調査 被災経験がある企業とない企業の差 風水害対策に関する調査その2 リスク対策.com 〇事例 水害から立ち直る 令和元年東日本台風から4年 01 ステークホルダーからの支援があと押しに 「回復」から「成長」へ復旧フェーズをステップアップ ニッキフロン 〇実践的ERM 経済損失だけでなく社会からの評価・信頼も考慮 情報開示を機にリスクプロセスをわかりやすく 住友ベークライト 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年9月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横40ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.41(2023年8月号)
¥2,200
DX/AIで変わる防災・BCP 毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。この難局を乗り越えるべく、災害対応の各フェーズで組織間・個人間のインターンターフェイス強化、防災のDX化が進んでいます。AIへの期待も急浮上してきました。 DX/AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えるのか、難局を覆すゲームチェンジャーとなるのか。ユースケースをイメージしながら、2人の専門家に語っていただきました。また恒例の独自調査では、約200社の回答から、企業の風水害対策の現状と課題を分析しています。 さらに事例紹介では、業務の見直しやITシステムの利用によって活動プロセスを可視化・効率化し、BCP/BCMを日常業務に浸透させている取り組みにフォーカス。従業員が理解しやすく、共有しやすく、動きやすい仕組みで事業継続の実効性向上を目指す企業を取り上げます。 Contents 〇対談 AIは日本の防災を変えるか? 01 オピニオン 計量化・可視化・個別化で高まるスピードと説明力 デジタル技術が「生きたリスク情報」をもたらす Spectee 根来諭氏×アウトドア防災ガイド あんどうりす氏 〇独自調査 35.4%の企業が風水害による事業中断を経験 風水害対策に関する調査その1 リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 7月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇事例 持続可能なBCPを実現せよ 01 国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認 DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有 リコーグループ 02 運用業務の見直しで活動プロセスを可視化・効率化 「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める NEC 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年8月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横42ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.40(2023年7月号)
¥2,200
核リスクと向き合う 5月19 日~21日に開かれたG7 広島サミット。原爆慰霊碑での各国首脳の祈りから、ゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、被爆地を象徴するメッセージが発せられました。一方で、山積する課題に実効性ある解決策は示せたのでしょうか。 今号では、被爆地で開かれたサミットの意義をかんがみ、核の問題を考えます。安全保障の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどのような局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。外務官僚として核軍縮に従事した経験を持つ長崎大学多文化社会学部の西田充教授に聞きました。 恒例の独自調査は、政府が死者半減を目指して力を入れる熱中症対策について、一般の意識がどれだけ高まっているのかを会社員約800人に聞いて分析。企業事例は、関連事業者との連携によるBCPを策定した成田国際空港の情報共有体制と災害対策本部体制、リモートスキルを生かしたオペレーションを紹介します。 Contents 〇特集 核リスクと向き合う G7広島サミットを振り返って 01 インタビュー 抑止か? 軍縮か? 核廃絶へのシナリオをどう描く 安全保障の悪化を前にビジネスも政治と切り離せない 長崎大学多文化社会学部 西田充教授に聞く 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 6月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇独自調査 危険だと思っても行動しない!? 50、60代の意識も高まらず 会社員の熱中症対策に関するアンケート調査 リスク対策.com 〇事例 連携BCPを支える情報共有システム 01 台風災害などを受け空港全体のBCPを策定 関連事業者を巻き込んだ災害情報共有システムを構築 成田国際空港 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年7月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横32ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.39(2023年6月号)
¥2,200
AIとの共生 米オープンAI の「Chat GPT」を筆頭に、生成AIが脚光を浴びています。企業においても、経営改革の切り札としての期待が急浮上。しかし一方では、リスクや倫理の観点から規制の動きも広がっています。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか。第1特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。 第2特集は、もはや発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクとなった「炎上」に注目。不祥事やクレームのみならず通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。4人の専門家とともに考えます。 企業事例は前号に続き、全社的リスクマネジメント、ERMをピックアップ。経営戦略と融合させて取り組むことで、環境変化への適応性が高い柔軟な組織づくりを目指す取り組みを紹介します。 Contents 〇特集1 AIとの共生 企業は未知なるテクノロジーをどう受け入れる? 01 インタビュー AIは圧倒的な情報量で人間の思考に近づいている 研究の最先端から語る付き合い方と可能性 東京大学次世代知能科学研究センター 松原仁教授に聞く 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 5月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇特集2 オピニオン 企業は炎上社会とどう向き合うか? 01 リスクトレンド座談会 3つの炎上事案から考える課題と対応 炎上の中身を見極め 自社の立ち位置を定めなければ対応できない 〇事例 全社的リスクマネジメントと経営の融合 01 ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る 2040年長期ビジョン達成を支えるリスクマネジメント JX金属 02 継続的な成長・発展に向け全員参加型を模索 統合5年目からの全社的リスクマネジメントへの挑戦 UACJ 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年6月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横42ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.38(2023年5月号)
¥2,200
コロナ後の防災 コロナ禍が終息に向かっているいま、防災も体制を見直して再始動です。この3年間、新たな工夫が生まれる一方、新たな課題も浮上しました。解決に向け多様な知恵が求められるなか、企業と地域の関係もあらためて注目されています。第1特集ではコロナ禍の学びを今後の防災にどう生かすか、企業と地域の関係はどうあるべきかを考えます。 第2特集は、インターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成できるAIに注目。人間のように対話できる米オープンAIの「Chat GPT」が与えた衝撃は大きく、ビジネス利用の動きが急加速すると同時に、規制の動きも広がっています。企業は生成AIとどう向き合えばよいのかを探ります。 企業事例は、複合的なリスクが目まぐるしく変わる現在の経営環境において不可欠となってきたERM、全社的リスクマネジメントをピックアップ。日頃からの意識的な情報収集・分析と臨機応変な意思決定、それを可能にする横串の連携体制とガバナンス活動が組織にもたらす効果を紹介します。 Contents 〇特集1 コロナ後の防災 3年間の学びと地域との関わり 01 インタビュー1 コロナ禍はこれからの防災に重要な学びを与えた 3年間の振り返り 地域との関係まで視程伸ばして 神戸大学・兵庫県立大学 室﨑益輝名誉教授に聞く 02 インタビュー2 企業が地域とつながる意味は予想以上に大きい コミュニティー参画はリスキリングと成長の機会 香川大学 磯打千雅子准教授に聞く 〇特集2 注目トピック 企業は生成AIとどう向き合えばよいのか? Q&Aで探る導入のポイント AIへの聞き方をアセット化せよ 全社方針のもとユースケース増やし情報集約 PwC Japanグループ データ&アナリティクス/ AI Labリーダー 藤川琢哉氏に聞く 〇事例 全社的リスクマネジメントの真価 01 ブランドを守る! 日本コカ・コーラのERM 危機に備えグループ全体での対応枠組みを構築 日本コカ・コーラ 02 幹部メンバーのプレ議論や社員向けワークショップを導入 ファシリテーションで重要リスクの理解と共有を深める 明電舎 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 4月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇調査/分析 独自調査 人々の行動は変わらず 拭いきれない「警戒心」が習慣化 5類移行後のマスク着用に関するアンケート リスク対策.com 発行日:2023年5月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横40ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.37(2023年4月号)
¥2,200
BCP、リスクマネジメント、再始動 4月から新年度が始まり、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも新体制で再スタートです。折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、社会が以前の姿を取り戻しつつあるタイミング。さまざまな規制・ルールの緩和に合わせ、現行の仕組み、運営を見直す企業も多いでしょう。 この3年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。目まぐるしく移行する感染対策フェーズ、そのなかで起きる地震や風水害、長期化するウクライナ戦争、多発するサイバー攻撃、内部不正に炎上、揺れ動く市況――。新たな危機が次々と現れ刻々と変化する状況は、従来のBCPが想定していなかったパターンです。 このストレスフルな環境のなか、企業の危機管理はどう進歩したのか。コロナ禍からの再スタートにあたり、組織風土やガバナンスシステムの何を反省し、何を改善すべきか。専門家のインタビューと企業の取り組み事例から考えます。 Contents 〇特集 BCP、リスクマネジメント、再始動 コロナは企業の危機管理を進歩させたのか 01 インタビュー 浮き彫りになった「柔軟性」というキーワード 変化するリスク、複合的なハザード、能動的な防御態勢 名古屋工業大学大学院 渡辺研司教授に聞く 〇事例 変わるリスクマネジメント 01 現場とつながり手を動かしてリスクと機会を分析 CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価 ヤマダホールディングス 02 日々のヒヤリ・ハット共有でインシデントにいち早く対応 成長を支えるリスクマネジメント オイシックス・ラ・大地 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 3月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇調査・分析 自転車を利用する会社員アンケート ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6% 効果はわかっても着用したくない? リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年4月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横36ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.36(2023年3月号)
¥2,200
日本の高層建築は安全か キラーパルスと長周期地震動 2月6日にトルコ南部で発生した地震は死者5万人を超える大惨事となりました。被害拡大の要因とされるのが、震源近傍からのパルス状の強震動と「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる脆い倒壊現象。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。 特に60mを超えるような超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、さまざまな点においてリスク評価が定まっていません。新たに浮上したリスクや未知のリスクが多数あり、ハード・ソフト両面からの対策は喫緊の課題です。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。 今回は昨今の潮流となっている「ダイバーシティ&インクルージョン」の一つの姿として、企業と地域が抱える課題の同時解決に向けた提言も紹介。企業事例は自然災害への対応力向上活動を縦横に展開する大手住設・建材メーカーのリスクマネジメントを取り上げ、独自調査ではこれからの企業のコロナ対応を分析しています。 Contents 〇特集1 トルコ・シリア地震から考える 日本の高層建築は安全か 01 インタビュー キラーパルスの衝撃まざまざと どうすれば持続可能な建築・まちをつくれるか 工学院大学建築学部 久田嘉章教授に聞く 〇特集2 企業と地域 課題の同時解決をどう図る 01 インタビュー ダイバーシティ&インクルージョンの実現は 足元に目を向けてこそ 跡見学園女子大学観光コミュニティ学部 鍵屋一教授に聞く 〇事例 災害対応力を高めるリスクマネジメント 01 住宅建材設備の供給責任を果たすために LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 2月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇ANALYSIS 独自調査 マスク着用や出勤停止期間をどうする? 企業におけるこれからのコロナ対応 リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年3月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.35(2023年2月号)
¥2,200
コロナは終わるか 残された課題と教訓 新型コロナウイルスの世界的感染拡大から3年。各国・各地域が関連規制の緩和、撤廃を始めています。日本政府も感染症法上の位置づけを「5類」に移す方針を決定、コロナ政策は一つの転換点を迎えました。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。危機管理担当者が意見を求められる機会は増えるでしょう。 厚生労働省の専門家会議は職場や集まりで合意形成することが望ましいとしていますが、何を大切に思うかはそれぞれの価値観です。それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か、専門家のインタビューから探ります。また、新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返り、事業継続上のネックや改善点を整理しました。 事例紹介は、不測の事態への備えと対応がテーマです。この1月は最強といわれる寒波により列島各地で交通網の混乱やライフラインの寸断が起きましたが、まさにBCPの真価が問われる場面。2016 年に突然の電源喪失に見舞われた病院の対応と、2022年に大規模断水に遭遇した食品加工メーカーの対応を紹介します。 Contents 〇特集 コロナは終わるか 残された課題と教訓 01 転換点の新型コロナ 何が課題か 最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない 東京大学大学院経済学研究科 仲田泰祐准教授に聞く 02 独自調査 新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返る BCPを定期的に見直していても対応できなかったこと リスク対策.com 〇事例 不測の事態に備える 01 原因不明の突然の停電でも手術を継続 国際的な安全性審査認証が奏功 倉敷中央病院 02 Q&A 大規模断水時どう動いたか 浸水被害の防止や安否・被害状況の確認にBCPの効果 はごろもフーズ 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 1月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年2月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横36ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.34(2023年1月号)
¥2,200
2023年のリスク対策 常に変化の先を行け 新年あけましておめでとうございます。振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。過去に例のないような自然現象、信じられないような出来事が発生しました。不確実性の高い時代に突入していることを実感するとともに、企業のリスク対策も新たな局面を迎えていると感じます。 これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家から危機管理担当者の皆様にメッセージをいただきました。何が起きても不思議ではない時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、これまでの知見を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。 事例紹介では、2019 年の台風19 号で工場が壊滅的被害を受けた企業のBCPと助け合える関係づくり、帰宅困難者対策に寄与するため一斉帰宅抑制に取り組む企業の訓練と備蓄を紹介しています。リスク対策.comは今年も、皆様の情報収集・共有とネットワークづくりを応援していきます。引き続きよろしくお願いいたします。 Contents 〇特集 専門家と考える 2023年のリスク対策 01 2022年の危機事象を振り返る リスク対策この1年 02 2023年 企業が重点的に取り組むべきリスク対策 専門家13人から危機管理担当者へのメッセージ 〇事例 災害に立ち向かう 01 千曲川決壊による壊滅的被害に次々と救いの手 BCPと助け合える関係が機能した復旧活動 カイシン工業 02 体験から学ぶ配慮で帰宅抑制の実効性を担保する 社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄 クアーズテック 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 12月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇ANALYSIS 【独自調査】 BCPの実効性が高い企業と低い企業の差 企業における訓練・演習の実施状況その3 リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2023年1月5日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.33(2022年12月号)
¥2,200
再考・帰宅困難者対策 どう描く社会貢献のかたち 帰宅困難者対策の第一義は社会貢献です。地震発生後、一斉に人が移動することで拡大する被害を社会全体でいかに抑えるか。しかし、家族を心配して帰りたいと思う人の心を規制で縛ることは難しく、ゆえに被災してもその場に留まれる環境の整備、どこにいても家族の安否が分かる環境の整備が図られてきました。 いま、交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御を行い、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にする方向です。そしてそれは同時に、企業の裁量の幅が広がることを意味します。 帰宅困難者対策は企業の責務ですが、従業員や顧客、株主との権利義務関係も当然無視できません。自社に照らした社会貢献のかたちをそれぞれがどう描くか――。これからの帰宅困難者対策のポイントを専門家のQ&Aで解説するとともに、モデル企業の取り組み事例を紹介します。 Contents 〇特集 再考・帰宅困難者対策 どう描く社会貢献のかたち 【Q&A】なぜいま帰宅困難者対策なのか? 社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠 東京大学大学院教授 廣井悠氏に聞く 【Q&A】法的側面から企業に何が求められるか? 柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須 丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安氏に聞く 【取り組み事例】モデル企業に学ぶ 帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練 東京センチュリー 〇事例 リスクに対応する統合マネジメントシステム 01 統合マネジメントシステムが 従業員のリスクマインドを育てる 堀場製作所 〇独自調査 訓練改善のポイントは「必要性の理解」 企業における訓練・演習の実施状況その2 リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 11月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇ニュープロダクツ 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年12月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.32(2022年11月号)
¥2,200
関東大震災から100年 次の東京への備え 去る9月1日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。 新たな被害想定では耐震化・不燃化の進展により建物被害が10年前の3分の2に減ったとはいえ、それでもなお20万棟という数字は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはるかに上まわります。加えて経済社会や生活環境が大きく変化、未経験のリスクが増えている状況はむしろ深刻といえるでしょう。 都は今回、定量的な被害想定と合わせて定性的な被害想定を提示。50項目にわたる詳細な震災後の様相は、個人や企業を取り巻くリスクの存在を浮き彫りにしています。次の東京に備えていま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。 Contents 〇特集 関東大震災から100年 次の東京への備え インタビュー いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃 シナリオ想定が問う 「あなたはどのような状況に置かれるのか?」 中林一樹・東京都立大学名誉教授に聞く 〇事例 首都直下地震に備える 01 被災経験・訓練と女性の力を生かし使える備蓄を追求 全座席数の6割で3日滞在分の物資を備える りらいあコミュニケーションズ 02 自動制御・復旧システムと常時監視・状況把握・応援体制 IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える 日立ビルシステム 03 自治体の取組 バックアップ拠点の整備促進 「副首都」目指し複数拠点化の先陣切る 大阪府・大阪市副首都推進局 〇独自調査 頻度も内容も「不十分」と認識 企業における訓練・演習の実施状況 リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 10月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 発行日:2022年11月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.31(2022年10月号)
¥2,200
炎上と企業 なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか? 特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは、企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのでしょうか――。 不正・不祥事のみならず、広告・CM、マーケティング、人事・労務、経営層の発言。日常的な企業活動がその不適切性を問われ、告発され、叩かれる。しかし、それが特異な事象ではなく社会そのものだとすれば、リスク対策はまずその姿をつかむことからでしょう。炎上の意味を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。 事例紹介では、災害の経験をBCPの改善に生かす企業にフォーカス。非常事態に見舞われるとBCPの効果や弱点が否応なく明らかになりますが、意図して災害に遭遇することができない以上、重要なのが訓練、そして被災企業の実体験に学ぶことです。事例を通じた疑似体験はBCP見直しの貴重な手がかりになるはずです。 Contents 〇特集 炎上と企業 01 なぜかくも炎上が起きるのか? 企業が知っておくべき社会の変化と拡散の構造 帝京大学文学部 吉野ヒロ子准教授に聞く 02 何が炎上を呼び起こすのか? 企業が知っておくべき時代状況と対立構造 成蹊大学文学部 伊藤昌亮教授と考える 〇企業事例 災害経験で高まるBCPの実効性 01 パチンコ店を展開する企業が構築したBCP 被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す ダイナム 02 工場の水害リスクに応じハード・ソフト対策をきめ細かく 想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界 アイカ工業 〇トップランナーに学ぶ 気候変動対応からの成長戦略とその実践 01 サステナビリティ活動に弾みをつけたTCFD 開示 2段構えの体制で環境目標をビジネスまで落とし込む セイコーエプソン 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 9月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 発行日:2022年10月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横40ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.30(2022年9月号)
¥2,200
異常気象から考える 環境・防災・サステナビリティ 異常な猛暑と連日の記録的豪雨、自然現象は脅威の度を増し、人口減と高齢化、一極集中によって社会は脆弱の度を増す。極大化するリスクに一分野・一組織が部分最適で取り組んでも、もはや根本的な解決は見えません。とはいえ、一人一人が全体最適志向を持って動くのもまた至難です。 そのためまずは、リスクの全体像とそこに絡む数多の問題を整理する、自らの置かれた状況をあらゆる情報から把握し目指すべき社会像とともに共有する、その上で多様な分野・組織・部門が垣根なく知恵を出し合う。SDGsやTCFDといった国際指標・枠組み、そしてデジタルツインやソサエティー5.0 が目指す仮想の現実空間が、その糸口になりそうです。 前者は、企業がさまざまな社会課題にビジネスをもって応えながら、成長を維持し、かつ環境にベクトルを合わせていくための羅針盤。見えない現実を可視化して示す後者は、多様な分野の関係者が共通認識のもとでアクションを起こすためのタタキ台―。 いま、リスクのスケールとアプローチはどう変わり、企業・組織の取り組みはどこまできているのか。環境と防災の関わり、気候変動への対応を切り口に、専門家インタビューと事例取材からひも解きます。 Contents 〇特集 異常気象から考える 環境・防災・サステナビリティ ―変わるリスクスケールとアプローチ 01 【インタビュー】 環境容量の喪失というリスク デジタルツールと国際指標が取り組みの糸口に 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 佐土原聡教授に聞く 02 【Q&A】 企業はなぜ気候変動リスク開示に取り組むのか? 経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む KPMGあずさサステナビリティ マネージャー 鳥井綾子氏 〇企業事例 組織をつなぐサステナビリティ活動 01 リスク管理の垣根を超えて現業部門と連携 高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引 オカムラ 02 イメージの共有で深まる気候変動への理解 シナリオ分析からグループの未来像を可視化 ポーラ・オルビスホールディングス 〇調査・分析 【独自調査】 WITHコロナへの移行と課題 企業の第7波への対応状況 リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 8月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年9月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横42ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.29(2022年8月号)
¥2,200
防災格差社会 巨大地震がひとたび首都を襲えばどうなるか。東京都による首都直下地震の被災シナリオには、そのことが詳細に記されています。救助や避難は困難を極め、経済は停滞し、生活は長きにわたり苦境に置かれる。首都圏は国の中枢機能が集積していますから、まさに国家存亡の危機といっても過言ではありません。 にもかかわらず、一極集中は止まらないどころかむしろ加速。増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありませんが、個別対応には当然限界があります。しかもリスク対策.comが行ったアンケート調査からは、世帯年収によって自助・共助の力に大きな差が出ることが明らかになりました。 災害はウィークポイントを突いて顕在化し、社会の歪みや格差を浮彫りにします。今号は専門家へのインタビューや独自調査から日本の防災の問題点を提起するとともに、地域に付加価値を生み出す防災事業やサプライチェーンBCPの再構築によってレジリエンスへの貢献を目指す企業を取り上げました。 Contents 〇特集 防災格差社会 災害リスクを増大させるアンバランスとミスマッチ 01 【インタビュー】 部分最適を追求してきたことで災害リスクは極大化している 集中から分散へのマインドセット転換が最大の課題 山梨大学大学院総合研究部 秦康範准教授に聞く 02 【独自調査】 防災格差社会―収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む 従業員500人に聞いた防災への取り組み状況② リスク対策.com 03 【取り組み事例】 軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献 ベアリングの大手企業が防災に乗り出した理由 NTN 〇企業事例 BCPを見直す 01 個々の取引先が強くなることがレジリエンスへの道 サプライチェーンのBCP対策 外部経営資源の調達を止めない ナブテスコ Q&A トップランナーに学ぶ気候変動対応とリスクマネジメント 極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ キリンホールディングス 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 7月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年8月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.28(2022年7月号)
¥2,200
課題山積のIT継続プラン 東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相を時系列のリスクシナリオとして提示しました。既知のリスクでも、専門領域の議論が被害予測のかたちで落とし込まれると、さまざまな立場の関係者が同じ目線でイメージを共有できます。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。 何を手がかりに自社の防災・BCPを見直すのかは各企業に委ねられますが、本紙は通信環のシナリオに着目しました。正確な情報収集はすべての起点になるからです。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるのか。コンサルタントへの取材や専門家のインタビューを通じてひも解きます。 事例紹介は、気候変動対応のトップランナーをピックアップ。豪雨や熱波による災害の増加から脱炭素社会への移行にともなう市場の変化、かつ、変化適応によるビジネス機会の拡大と、さまざまな要素を読んでプラス・マイナス両面の事業影響を評価し対策を打つ。オールハザードBCMの体現ともいえる取り組みを紹介します。 Contents 〇特集 課題山積のIT継続プラン 首都直下地震の被災シナリオから考える 01 【解説】 インターネットが長期に渡りつながらない世界 企業のリカバリーはどこまで? IT スキルの空洞化も課題 リスク対策.com 02 【インタビュー】 災害時の通信リカバリーとBCP 情報の実体はすでに散らばっている 京都大学防災研究所巨大災害研究センター 畑山満則教授 〇調査・分析 再考 市民防災 大規模災害への備えは大丈夫? 【独自調査】 進まない家庭防災の実態 従業員500人に聞いた防災への取り組み状況(1) リスク対策.com 〇事例紹介 トップランナーに学ぶ気候変動対応 01 シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる リスクを減らし機会を得るための手がかりに 明治ホールディングス 02 脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える 100%再エネやZEH・ZEBの目標達成を着実に 東急不動産ホールディングス 〇ニュースダイジェスト/ワード解説 6月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年7月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.27(2022年6月号)
¥2,200
危機をシェアする 志と技の共有 新型コロナウイルスの第6波にはじまった2022年。海底火山の噴火による予想外の津波、東北を再び襲った震度6強の地震、巨大災害の不安に加え激甚気象の常態化と、防災・BCPの再構築が緊急の度を増すとともに、ロシア-ウクライナ戦争が安全保障視点からのサプライチェーン見直しという新たな課題を突きつけています。 ガバナンスの刷新が叫ばれ新法新制度の導入が続くも、不正・不祥事は絶えず、大きな工場火災、多数の死者を出す観光事故が発生。信用の失墜は一企業にとどまらず、業界さらに地域の存続基盤も毀損しかねません。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。 しかし、一企業・一担当者ができることには限りがあります。難局を乗り切るには個々の担当者が組織の垣根を越え、志と技を共有することが必要。今号はそうした観点に立ち、危機管理の意識・知見・ノウハウの共有に向けた提言と取り組みをピックアップしました。企業事例も、社会情勢の変化とともに進化するリスクマネジメントを取り上げます。 Contents 〇特集 危機をシェアする 志と技の共有 01 【インタビュー】危機管理の意識共有 安全・安心な観光は産業の課題であり地域の課題 立教大学観光学部教授 野田健太郎氏 02 【事例】危機管理の技術共有 防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化 明電舎/レジリエンスラボ 〇事例紹介 リスクマネジメントの進化 01 経営戦略上の位置づけ高めグループ全体に浸透 社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価 ヤマハ 〇分析/検証 【独自調査】 富士山噴火時の企業の対応その2 噴火とコロナ対応に共通の課題 リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 5月の危機管理関連ニュース総まくり 〇Books 書評 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年6月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横36ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】
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月刊BCPリーダーズvol.26(2022年5月号)
¥2,200
いま目の前にある 富士山噴火という危機 富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告が3月に公表されました。昨年の17年ぶりのハザードマップ改定を受けたもの。6段階に見直した避難対象地域の人口は推計80万5600人、うち火砕流や大きな噴石が及び溶岩流が3時間以内に到達する可能性がある地域の人口はこれまでの7倍、推計11万6000人にのぼります。 噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。 事例紹介は、リスクのマイナス面だけでなくプラス面にも光をあて、組織の積極的な成長につなげる「戦略的リスクマネジメント」にフォーカス。選定したリスク一つ一つの意味を全社的に深く解釈し理解を深めていく取り組みと、それを支える情報共有・開示の姿勢、風通しのよい組織運営は、パーパスドリブンな経営と重なります。 Contents 〇特集 いま目の前にある 富士山噴火という危機 01 【Q&A】いつ起きる? そのとき何が起きる? 企業が富士山噴火に備えなければならない理由 山梨県富士山科学研究所所長・東京大学名誉教授 藤井敏嗣氏 02 【調査・分析】噴火時の企業の対応 317社の回答傾向から見たフェーズごとの行動パターン リスク対策.com 03 【事例】噴火に備える取り組み 最後に駆け込める場所をまちの至るところに 小野田産業 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 4月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介 戦略的リスクマネジメント 01 ステークホルダーに開示=連携と信頼を強化 リスクのプラス面を評価し成長につなげる J. フロント リテイリング 02 経営層から従業員、投資家まで風通しよく リスクマネジメントを支える企業カルチャー はてな 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日:2022年5月1日 定価:2200円(税込) デジタルコンテンツ(PDF A4横40ページ) 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】