月刊BCPリーダーズvol.49（2024年４月号）

BCP LReaders vol.49.pdf

災害時情報共有のリアル

少子高齢化が進む社会では、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。

IT／DXはどう機能したのか。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか。発災直後から被災地に入り、円滑な情報連携を支えた官民の取り組みから、災害時情報共有のリアルを紹介します。

その能登半島地震から３カ月。この３月には「のと里山海道」の下りが全線復旧し、北陸新幹線が福井・敦賀に延伸しました。遅れていた復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者が見た被災地の現状を報告するとともに、能登の復興の意味とあり方に関する学識者・実務者の意見をピックアップしました。

Contents

〇特集
　災害時情報共有のリアル

　事例
　能登半島地震の情報支援活動

　01
　ISUT
　自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く
　元日から現地に入り専用サイトで共有、各組織の活動に横串

　02
　サイボウズ
　組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
　現場が入力しやすく、対策本部が見やすく

　03
　SAPジャパン
　民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発
　避難者支援を左右するデータ統合で貢献

〇ニュースダイジェスト／ワード解説
　３月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード

〇オピニオン
　能登半島地震から３カ月
　震災復興に向けて

　被災地ルポ

　01
　輪島の現状
　生活再建まだこれから
　「時間かかるけれどまた来てほしい」

　02
　珠洲の現状
　まだ届かない水道
　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」

　インタビュー

　01
　学識者の視点
　国土健全化と知識創造に果たす能登の役割
　冗長性と多様性の確保は縮小日本の最重要課題
　京都大学経済研究所特任教授　藤田昌久氏

　02
　実務者の視点
　過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
　「新耐震」で線引き安易　踏みとどまった建物の調査必要
　一級建築士事務所・技術士事務所SERB 代表　樫原健一氏

〇ニュープロダクツ
　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

発行日：2024年４月１日
定価：2200円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ）

【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】