A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー 12月17日発売開始。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日までは年末年始休業となります）。 【領収書が必要な方は、備考欄等に「領収書必要」とお書きください】 ※リスク対策.PRO会員は、一部コンテンツのPDF版を無料ダウンロードできます。PRO会員専用ページの「月刊BCPリーダーズ」の閲覧コーナーからお入りください（「自治体の業務継続ランキング」は公開しておりません）。 CONTENTS 巻頭言 防災庁×DXで日本の危機管理が変わる！ まさかを予見し、またかを断て 「まさか」と「またか」は、あらゆる危機管理に共通に当てはまる。新しい政権によって防災庁の設置が本格化し始めるなか、日本の危機管理はどう変わっていくのか――。 Key Word 危機管理キーワード2024 2024年に日本と世界を取り巻いた脅威を10のキーワードで振り返るとともに、2025年に求められる対策を考える。 １脆弱性の露呈／２二重被災／３気候変動の脅威／４軽視されていた制度／５組織風土化した陋習／６優越的地位の乱用／７カスタマーハラスメント／８委託先リスク／９過剰依存／10未知の未知 Review 学識者が語る2024年の教訓と必要な対策 林春男氏／髙野一彦氏／鈴木一人氏／森井昌克氏／板橋功氏 Digest 2024年 危機管理・重大ニュースを振り返る 法制度をめぐる動き 特集１ Interview 防災庁構想で何が変わるか 岐路に立つ日本社会 日本のあらゆる分野に衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30 年。いま、あらためて当時と同じ問いが発せられている。安全な社会とは――。石破政権の「防災庁」構想が動き出すなか、防災・危機管理のこれからを考える。 01 「国家100年の計」を見すえた議論をいまこそ起こせ 関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授／人と防災未来センター長 河田惠昭氏 02 国民の活力が高まるような気運を醸成したい 内閣府副大臣 瀬戸隆一氏 特集２ 防災DX最前線 DXは防災のあり方を大きく変えるキーワード。地方自治体でも独自にDX や新しいテクノロジー技術を取り入れる動きが始まっている。この動きの支援策と、自治体の現場を取材。 01 マッチング支援策 テクノロジーを駆使した効果的な災害対応を目指して 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF） 自治体・企業のマッチング事例一覧 防テク事業のイノベーションに挑む 仙台BOSAI-TECH　防災×テクノロジー×ビジネス 02 自治体事例 CASE 1 情報の「自分ごと」化で、避難を導く独自アプローチ 京都府福知山市 CASE 2 DXで実現 負担の少ない頼れる災害情報共有 宮城県山元町 CASE 3 デジタル化で生まれた余力 防災意識に波及 岐阜県大垣市 特別鼎談記事 災害対応におけるDXのシンカ（進化、深化、そして真価） 危機管理DXサミット2024 能登半島地震の情報共有を支えたデータ一元化の取り組みについて、中心的役割を果たしたリーダーたちの鼎談。 参議院議員 自見はなこ氏／前石川県副知事 西垣淳子氏／サイボウズ株式会社ソーシャルデザインラボ災害支援チームリーダー　柴田哲史氏 危機管理に役立つ製品・サービス BCP-PREP（アールシーソリューション株式会社）／スカイベリーpro® 通信ゲートウェイ（a2network株式会社）／非常用浄水器　レスキューアクア911（株式会社エィアンドエィティー）／ひなん所用コットHB11 ベビーにこっと（コンビウィズ株式会社）／災害時に命の水を造る「EWAT」（水道機工株式会社）／次世代エアモビリティの社会実装を推進（一般財団法人 総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)）／地震防災研修サービス［地震ザブトン］（白山工業株式会社）／BCP サポート（株式会社新建新聞社） 自治体の業務継続ランキング 都道府県、市区・町村の取り組みを点数化 総務省消防庁がとりまとめた2023年６月１日時点の地方公共団体における「災害発生時の業務継続計画策定状況」および「災害発生時の応援職員受入れに関する規定（受援計画）の策定状況」について、独自の配点を加え総合点数を算出。 ※PDF版ではランキング詳細は公開していません 編集 リスク対策.com 発行 株式会社 新建新聞社 A4判100ページ（本文96ページ）、カラー 価格 書籍版　4,400円（税込み）

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部２色） 12月21日発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日までは年末年始休業となります）。 【領収書が必要な方は、備考欄等に「領収書必要」とお書きください】 ※リスク対策.PRO会員は、一部コンテンツのPDF版を無料ダウンロードできます。PRO会員専用ページの「月刊BCPリーダーズ」の閲覧コーナーからお入りください（「自治体の業務継続ランキング」は公開しておりません）。 CONTENTS 巻頭言 動き出した黒い象 大変なことになるとわかっているのに、誰も対処しようとしない、対処することができない脅威を「ブラック・エレファント（黒い象）」と呼ぶ。2023年に動き出した「黒い象」とは――。 key word キーワード2023 2023年に世界を取り巻いた脅威を10のキーワードで振り返るとともに、2024年に求められる対策を考える。 地球沸騰化／脆弱性／脱コロナインパクト／放置される不正／人権／リスクの波及／生成AI／泥沼化／ローンオフェンダー／2025年問題 2023年危機管理・重大ニュースを振り返る Interview 識者が見る危機の時代 地球沸騰化、気候変動、人口減少・高齢化――。いまのこの危機の時代を、防災、環境、社会の専門家はどう見ているのか。４人の学識者にインタビュー。 PART１　表面化した「地球沸騰化」と「脆弱性」 防災DXの真の意味が問われる 京都大学名誉教授／防災科学技術研究所前理事長　林春男氏 PART２　気候変動時代のリスクアプローチ ESGとBCPを融合 デジタルツールを駆使 横浜国立大学名誉教授　佐土原聡氏 PART３　関東大震災100年の都市の安全 人口減少加速のなか消防力をどう維持するか 東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠氏 PART４　超高齢化と大災害の時代が同時に到来 避難を妨げる３つのクセを払しょくせよ 兵庫県立大学教授　木村玲欧氏 Service 危機管理に役立つ製品・サービス さまざまな角度から危機管理を支援する製品・サービスを紹介。 アールシーソリューション株式会社／a2network株式会社／兼松コミュニケーションズ株式会社／国際航業株式会社／コンビウィズ株式会社／トクラス株式会社／一般財団法人　総合研究奨励会　日本無人機運行管理コンソーシアム／白山工業株式会社／株式会社パスカル／メインマーク株式会社／余合ホーム＆モビリティ株式会社 Good Practice 自治体・企業の防災DX 激甚化する気象、いつ起きてもおかしくない大規模地震。一方で社会は人口減少と高齢化が進み、防災力は弱体化している。この難局を乗り越えるには災害対応の効率化が不可欠。防災DXに取り組む自治体と企業の事例を紹介。 CASE１　情報の即時共有で劇的に変わる初動対応 災害対策本部から紙の図面と付箋が消える 長野県上田市 CASE２　中小企業と協力し低コストのシステム開発 情報発信、備蓄・支援物資の管理を効率化 宮城県多賀城市 CASE３　ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有 パナソニック CASE４　DXによる管理負担軽減とナレッジ共有 国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認 リコー 解説 防災DXをめぐる動き 自治体の業務継続ランキング 総務省消防庁がとりまとめた2022年６月１日時点の地方公共団体における「災害発生時の業務継続計画策定状況」と「災害発生時の応援職員受入れに関する規定（受援計画）の策定状況」に独自の配点を加え、総合点数を算出。 ※PDF版ではランキング詳細は公開していません 編集 リスク対策.com 発行 株式会社 新建新聞社 A4判100ページ（本文96ページ）、カラー（一部2色） 価格 書籍版　4,400円（税込み）

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー（一部２色）。 12月14日発売！（16日から順次発送いたします）。 ※リスク対策.PRO会員は一部コンテンツを除き、無料でPDF版ダウンロード可能 https://www.risktaisaku.com/articles/74880/ ●学識者インタビュー　危機事案から学ぶべき教訓 史上最強クラスの台風 、海外火山の噴火による津波、桜島の爆発的噴火、大規模通信の途絶、相次ぐ北朝鮮からの弾道ミサイル 、安倍元首相の銃撃、知床観光船事故、大規模サイバー攻撃、韓国・梨泰院の群集雪崩事故… 2022年に起きた危機事案を学識者はどのように見ているのか。分野別に7人の学識者に1年間を振り返ってもらった。 ▶気象災害 目の前で発生・発達しいきなりやって来る脅威 名古屋大学教授 坪木和久 　　 ▶噴火災害　 求められる専門人材の育成 東京大学名誉教授 藤井敏嗣  ▶地震災害 「逃げる」から「立ち向かう」発想への転換が求められている 工学院大学教授 久田嘉章  ▶通信障害 通信の代替オプションは遅延耐性に応じて多様 京都大学教授 畑山満則  ▶人為災害　 危機が「起きる」とは考えていなかった 日本大学教授 河本志朗  ▶サイバーセキュリティ　 「自社も被害には必ず遭う」という意識変革が必要 神戸大学大学院教授 森井昌克  ▶群集事故　 韓国・梨泰院の群集雪崩事故における教訓 兵庫県立大学教授 木村玲欧  ●2022年危機管理・重大ニュースを振り返る  1年間に起きたニュースと、防災や危機管理に関する新たな法制度などをまとめた。 ●危機管理に役立つ製品・サービス  危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ「危機管理ビジネスEXPO」から、人気の製品・サービスをピックアップ。 ●考察 画餅と化しつつあるBCP ▶定期的な運用と継続的な改善が自治体・企業の共通課題 ▶組織全体を巻き込んだ推進体制が急務 ●自治体の業務継続ランキング  都道府県1位は東京都と埼玉県。市では東京都国立市、新潟県三条市などがトップ。 ※PDF版では全自治体ランキングは公開していません ●市民防災アンケート 1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待 危機管理とBCPの専門メディアである「リスク対策.com」は、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。 ●自治体・企業のグッドプラクティス 本誌が選んだ2022年の自治体・企業の危機管理グッドプラクティスを紹介。 ▶自治体：人口10万人の自治体が作り上げた機能する災害対策本部 ▶民間企業：被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す ■タイアップ記事広告 本気で考える災害時の通信手段（一般財団法人移動無線センター/PSCP株式会社） 災害時の生命線、確かな通信確保へ（テレネット株式会社） ■広告 株式会社レジリエンスラボ

3.11　10年目の挑戦 再び問う災害対応の課題と解決策 東日本大震災は、日本社会とそこに生きる企業にさまざまな課題を投げかけました。あらためて振り返り、それらの課題は解決をみたのでしょうか、またその解決は時代の変化に耐え得るのでしょうか。奇しくもコロナ禍に見舞われている10年後のいま、企業は再び危機対応を考える機会を得ています。 月刊BCPリーダーズ３月号では、災害対応の基盤強化に向けて10年越しの挑戦を続けてきた日産自動車（横浜市）と、老舗百貨店・藤崎（仙台市）の事例を紹介。また日本の防災の根本問題とその解決策を、現在の視点から東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授に語っていただきました。 独自調査では、地震シミュレーション型アンケートの結果を前号に続いて分析、企業が抱える防災やBCPの課題を詳しく解説しています。長期化する新型コロナの影響についても、感染者の公表、ワクチン接種者の把握、リモート災害対策本部などの取り組み状況を総まとめ。合わせて、そもそも日本社会が感染症の危機にどう対応してきたのかを、医療社会史が専門の奈良女子大学・鈴木則子教授にインタビューしました。 【Contents】 〇巻頭インタビュー 防災の根本問題は避難所需要に対して、資源が圧倒的に少ないこと 東京大学生産技術研究所　加藤孝明教授 〇ニューストピック・ダイジェスト ３月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介 01 改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法 日産自動車 02 「買い物客」を守る初動マニュアル　訓練で実効性を担保 藤崎 〇調査分析 01 初動対応でBCP以外に必要な要素 地震想定シミュレーション型アンケートその２ リスク対策.com 02 長期化する新型コロナの影響　企業はいま何をすべきか 他社の動きを知るリアルタイムアンケート第２弾 リスク対策.com 〇インタビュー 危機のときこそユーモア　心のゆとり手放さず 奈良女子大学生活環境学部　鈴木則子教授 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年３月１日 定価：2000円+税 デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ）

２度目の緊急事態宣言 ～企業はいま何をすべきか～ 新型コロナの感染者数、重症者数は依然高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。 月刊BCPリーダーズ２月号は、リスク対策.comのリアルタイムアンケート調査から、緊急事態宣言下の企業の動きを紹介。あわせて、企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取るべき対策を、感染リスク、事業継続リスク、デジタル化リスク、危機管理広報の側面からコンサルタントに聞きました。 また、いわゆる「特措法」や「感染症法」の改正、変異株の出現やワクチンの開発、東京五輪の開催など、いま気になる動向について専門家にインタビュー。政府の新型コロナ感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所の岡部信彦氏に、コロナ対策の今後を取材しました。 事例紹介では、リスクマネジメントを有事への備えに終わらせず、社員や取引先、顧客、また社会の不安を取り除く手段として仕組み化、すべてのステークホルダーとの信頼構築を目標に活動する２社を取り上げます。恒例の独自分析は、実際に震度６強の地震が発生したことを想定し答えてもらう「シミュレーション型アンケート」から見えてきた傾向を解説。 【Contents】 〇２度目の緊急事態宣言　企業はいま何をすべきか 01 企業の動き リアルタイムアンケート調査まとめ 02 企業が持つべき視点と取るべき対策 本田茂樹氏／林田朋之氏／石川慶子氏 03 インタビュー 国の新型コロナ対策　今後の動き 感染症法上の扱い柔軟に　年齢層による使い分けも 新型コロナウイルス感染症対策分科会　岡部信彦氏 〇ニューストピック・ダイジェスト １月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　リスクマネジメントをまわせ 01 BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供 白謙蒲鉾店 02 「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り SBSホールディングス 〇分析　ANALYSIS 施設の代替拠点確保、エレベーター対策などに課題 地震想定シミュレーション型アンケート 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年２月１日 定価：2000円+税 デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ）

東日本大震災から10年 ～日本社会は危機に強くなったか～ 巨大な津波が多数の人命と生活を奪っただけでなく、原発事故による放射能汚染が故郷をも奪った東日本大震災からもうすぐ10年。日本はいま再び、新型コロナウイルスという危機にあえいでいます。この10年で、社会は果たして強くなったのか。いつか必ず起きる大規模災害をめぐり、政治・行政システムや産業構造、技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのでしょうか。 「月刊BCPリーダーズ」１月号は、政府の復興構想会議のメンバーとして被災地の再生や支援のあり方、強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏に、 今後の日本の針路についてインタビュー。事例紹介では、二度と悲劇を繰り返さないという被災時の思いを胸に、災害に強い人材の育成や被災者を支える技術の開発を着実に進めてきた２社を取り上げます。 また恒例のアンケート分析は、リスク対策.comが「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト」と連携して行った第４回「新型コロナウイルス感染症に係るBCPに関する緊急調査」から、企業の感染症対策やBCP対応の取り組みの変化を解説。また複合災害の発生に備え、コロナ再拡大下での災害対策本部のあり方を、京都大学防災研究所教授の牧紀男氏に緊急寄稿してもらいました。 デジタルコンテンツ（PDF A４横40ページ） 【Contents】 〇年頭にあたり 危機に強い組織をつくるために リスク対策.com編集部 〇巻頭インタビュー 災後の日本をどう生きる これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で 東京大学名誉教授　御厨貴氏 〇ニューストピック・ダイジェスト 12月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　東日本大震災から10年 01 BCPに取り組み続けるために必要な要素 オイルプラントナトリ 02 地域支えるモノづくり 「災害弱者」へまなざし深く 北良 〇分析　ANALYSIS 第３波の感染拡大に対し企業はどう動く？ 第４回新型コロナ感染症への対応状況に関する緊急調査 リスク対策.com／首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト 〇特別寄稿 コロナ再拡大下での災害対策本部のあり方 京都大学防災研究所教授　牧紀男氏 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

※新型コロナウイルス感染拡大の影響で、発送まで1週間ほどかかる場合がございます。ご了承ください。 ■ゲームやチェックシートで防災を見直そう！ 1年間365日役立つ防災知識が学べる『防災＋手帳』の2021年版が５月から販売開始になりました。昨年までの内容を一新し、今年覚えておくべき防災知識と、被害後のくらし、さまざまな自然災害に対する共通の備え方を、テーマごとにわかりやすく解説しました。災害イマジネーションゲームや防災診断チェックシートなども取り入れ、従業員一人一人が、家庭そして職場で防災に取り組みたくなるように工夫を凝らしています。 今回も、関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭先生に監修をいただき、巻頭には、特別インタビューも掲載しております。社員の防災教育などにご活用いただければ幸いです。表紙には御社の組織名やロゴを入れることも可能ですので、従業員教育や、顧客へのノベルティーとしても最適です。 新型コロナウイルスへの対応で防災への取り組みが疎かになっていませんか？　こんな時期だからこそ、複合災害を防ぐためにしっかり防災に取り組みましょう。 ■東日本大震災や熊本地震で実際に起きた課題を題材に 毎年大好評のこのシリーズ。被災直後の対応では、東日本大震災や熊本地震で実際に課題になったことを例に、地震発生後から避難、避難生活、その後の復旧・復興まで、何が必要になるのかをイラスト付きで段階的にわかりやすく整理しました。緊急時や被災時に活用できるツール、法制度、ホットラインなど、役に立つ情報が満載です。 ■さまざまな災害への備えを共通フレームで整理 また2021年版は自然災害への備えとして、地震のみならず台風、豪雨、土砂災害、竜巻、津波などさまざまな自然現象を「予測」「予防」「対応」という共通の枠組みで考えることで、それぞれの災害への備えとして何をすべきかを解説。チェックシート形式でまとめ、家族や従業員といっしょに自己評価やグループ演習ができるように構成しています。 ■災害対応力を高める訓練カード付き 巻末には、学んだことをおさらいできる「防災イマジネーションゲーム」を掲載。付録の『防災ポケットBOOK』には、防災の豆知識や過去の災害の教訓を落とし込んだダイアリーやカレンダー、あったら役に立つアイテム、いざというときの連絡体制・連絡先を書き込めるメモ帳を搭載しました。 ■河田惠昭氏監修 監修は関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭先生。自然災害が多発、かつ激甚化する時代に、家族や従業員一人ひとりがいかに備えればいいのかに重点を置いたマニュアルになっています。 ■社名やロゴを入れて、ノベリティーとして活用ください ・100部以上の注文でカバーに企業の社名やロゴを入れられるので、オリジナルのノベルティーとして顧客や取引先企業、従業員家族への配布用やPRに活用できます。 ・500部以上の注文で表紙のカスタマイズが可能。また、1000部以上の注文で、オリジナルコンテンツを追加することができます。※要相談 【CONTENTS】 ◆監修者 河田惠昭氏インタビュー ◆今年おさえておきたい防災知識 ◆地震直後の対応 ◆被災後のくらし ◆自然災害への備え ◆災害イマジネーションゲーム 別冊付録　防災ポケットBOOK 発行日：2020年５月 編集協力：リスク対策.com（新建新聞社） 印刷・製本：凸版印刷株式会社 定価：1400円+税 判型：防災＋手帳　182×128mm　90ページ (２色カラー) 　　　防災ポケットBOOK　170×110mm　 60ページ（２色カラー） ※(100部以上の注文は1冊1200円+税・手数料、詳細はお問い合わせください) ※書店での販売は行っておりません 【お問い合わせ】 新建新聞社　危管理メディア事業部 リスク対策.com編集部 Email: risk-t@shinkenpress.co.jp