環境リスクマネジメントフォーラム2025の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め174頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め174ページ 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜環境リスクマネジメントフォーラム2025＞ Ｐ2 Session１（配信画面からもダウンロード可） 地球温暖化の現状と脱炭素経営の推進 ～バリューチェーン排出量削減を目指して～ 環境省　地球環境局 地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室　環境専門調査員 佐野 勇介 氏 Ｐ31 Session２ サプライチェーンとともに産み出すサステナビリティの推進力 株式会社アシックス　エグゼクティブアドバイザー 吉川 美奈子 氏 Ｐ44 Session３ 世界的に進展する環境・安全衛生法令 グローバル企業はどのように遵法を確保するべきか？ 日本エンヘサ株式会社　日本オフィス代表/ シニアエキスパートサービスマネージャー 田崎 裕美 氏 Ｐ60 Session４ ライフサイクルアセスメントがもたらす未来 早稲田大学　理工学術院　創造理工学部　環境資源工学科　教授 伊坪 徳宏 氏 Ｐ78 Session５ 成田国際空港における脱炭素化に向けた取り組み 成田国際空港株式会社　経営計画部　サステナビリティ推進室　マネージャー 片岡 祥 氏 Ｐ94 Session６ 環境価値管理サービスを活用したオフセット　～企業の環境貢献に対するご支援～ BIPROGY 株式会社　パブリックサービス第一事業部　事業推進部 角田 有希 氏 Ｐ109 Session７ カルビーのサステナビリティ経営　サプライチェーンと共に歩むCO2 の削減 カルビー株式会社　サステナビリティ推進部・部長 高木 星治 氏 Session８（掲載なし） 株式会社セブン- イレブン・ジャパン　サステナビリティ推進室　総括マネジャー 吉田 希美枝 氏 Ｐ125 Session９ 空の職人技× 見える化？！ A NA が実践するCO2 排出量削減の秘密 ANA ホールディングス株式会社　サステナビリティ推進部マネジャー　B777 機長 河村 卓 氏 Ｐ133 Session１０ 「環境と調和する街」の実現に向けて ～東急株式会社「環境ビジョン2030」～ 東急株式会社　経営企画室ESG 推進グループ・課長 真鍋 宏嗣 氏 Ｐ151 Session１１ サッポロビールの気候変動リスク対策 サッポロビール株式会社　経営企画部　サステナビリティグループ　シニアマネージャー 渥美 亮 氏 Ｐ160 Session１２ 大和ハウス工業　サステナビリティ統括部　プロジェクトグループ 祖父江 伊吹 氏

動き出す防災体制の強化 能登半島地震を振り返る 能登半島地震の教訓などを踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害対策基本法など６つの法律を改正する法案を閣議決定。市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返るとともに、混乱のなかでも生まれた官民協働の成功事例を紹介します。 また、２月１日～３月18日は「サイバーセキュリティ月間」。自社のセキュリティーを見直して対策を強化する好機です。とはいえ、昨今はDXの進展とAIの普及でデジタルリスク環境が激変、セキュリティーの概念も変わってきています。現在のトレンドを大局的につかみつつ、いま何が問題となり、どのような組織対応が求められているのかを探りました。 ほか、公正取引委員会による下請法の勧告件数が急増していることを受け、背景に何があるのかを専門家にインタビュー。企業が注意すべきポイントを聞きました。 Contents 〇特集 　動き出す防災体制の強化 　能登半島地震を振り返る 　01 　インタビュー 　機能したことは何か、課題はどこにあったのか？ 　石川県危機管理監　飯田重則氏 　02 　ケーススタディー 　トヨタが変えた避難所の物資物流 　ラストワンマイルはこうして解消した！ 　石川県志賀町×トヨタ自動車 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　２月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／ESGリスク勉強会 〇トレンド 　2025 サイバーセキュリティートレンド 　DX/AI時代の論点 　01 　新たな論点はCPS 対応、広範囲に影響するのはAI 　ソリューションを提示しても経営には響かない 　ガートナージャパン　礒田優一氏 　02 　「防御」「保険」の枠を超えるセキュリティーシフト 　DXを加速するには正しいブレーキが必要だ 　マクニカ ネットワークス カンパニー　星野喬氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 〇法制度解説 　急増する下請法の勧告 　公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額 　日比谷総合法律事務所 弁護士　多田敏明氏 発行日：2025年３月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

阪神淡路大震災30年の光と影 住宅・建築物の全壊約10万棟、関連死を含め6400人以上の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から30年が経ちました。近代日本の200万人都市を襲ったこの震災で、どのような問題が露呈し、どのように改善されたのか。復興の過程も含め、何が破壊され、あるいは何が創造され、社会はどのように変わったのか。 今号では、発災直後の被災地で消火活動や救助活動に奔走した元消防署長、被災地を見つめ続け多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し従業員への防災教育やBCP活動に取り組む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直しましょう。 近い将来必ず起きる首都直下地震や南海トラフ地震に備えるだけでなく、我々の日々の仕事や生活が少しでも前に進むように、社会が一歩でも前進するように。 Contents 〇特集 　阪神・淡路大震災30年の光と影 　01 　ルポ 1.17　「いま」に寄り添う 　つなげる思い　この場所から未来へ 　02 　語り継ぐ　あの日 　「生存者は一人も助け出せなかった。手を合わせ次に向かうしかなかった」 　早く助けてあげたいという一心で活動した１週間 　元西宮市消防局北消防署長　長畑武司氏 　03 　インタビュー　いま問われるもの 　何が壊され、何が生まれ、そして何が変わったのか 　「進まない耐震化」「遅れるり災証明」「空洞化する共助」「戻らない賑わい」 　神戸大学名誉教授／兵庫県立大学名誉教授　室﨑益輝氏 　〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　１月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　グローバルリスク報告書2025年版 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／テクノロジーリスク勉強会／リスクトレンド研究会【特別編】 〇事例 　BCPの再発見 　阪神・淡路大震災30年 　01 　現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP 　バス一時停車訓練で運転手も責任を自覚 　阪急バス 　02 　２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化 　リアルな教育・訓練で経験を次世代につなぐ 　住友ゴム工業 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年２月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

２０２５ 激動の時代 激動の予感をはらんで2025年がスタートしました。時代が安定から混沌へ移行するなか、企業が経済活動の前提としてきた秩序や規範が覆り、事業基盤どころか経営理念さえ揺るがしかねない勢いです。取り巻く環境変化を前に、危機管理担当者の存在意義と果たすべき役割はますます大きくなるでしょう。 今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。変化はリスクであると同時にチャンスでもあります。けっして不安だけではありません。恒例の事例紹介も、降りかかる危機を教訓にして課題の検証と改善を続ける企業にフォーカスしました。 危機管理の力で、仲間とともに、企業を、社会を、よりよく変えていきましょう。リスク対策.comは今年も、企業の危機管理担当者に伴走します。引き続きよろしくお願いします。 Contents 〇特集 　激動の2025年が始まる 　注視するリスクと企業の対策 　01 　独自調査 　読者が選んだ2024年危機管理ニューストップ10 　02 　アンケート 　リスク対策.com 連載陣に聞く2025年に注視するリスク 　いま企業が注視すべきリスクは何か？ 　03 　メッセージ 　リスク対策.com 連載陣が語る 2025年の重点的リスク対策 　激動の時代　どうする？企業の危機管理 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　12月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の検証と改善方策 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／テクノロジーリスク勉強会／危機管理白書発行記念セミナー 〇事例 　課題の検証と継続的改善 　防災・BCP／海外安全対策 　01 　BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり 　能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入 　日本精工 　02 　危険国での事業展開を可能にするリスク管理 　強固な現地サイトと厳格な警護、実体験訓練の義務化 　東洋エンジニアリング 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2025年１月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー 12月17日発売開始。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日までは年末年始休業となります）。 【領収書が必要な方は、備考欄等に「領収書必要」とお書きください】 ※リスク対策.PRO会員は、一部コンテンツのPDF版を無料ダウンロードできます。PRO会員専用ページの「月刊BCPリーダーズ」の閲覧コーナーからお入りください（「自治体の業務継続ランキング」は公開しておりません）。 CONTENTS 巻頭言 防災庁×DXで日本の危機管理が変わる！ まさかを予見し、またかを断て 「まさか」と「またか」は、あらゆる危機管理に共通に当てはまる。新しい政権によって防災庁の設置が本格化し始めるなか、日本の危機管理はどう変わっていくのか――。 Key Word 危機管理キーワード2024 2024年に日本と世界を取り巻いた脅威を10のキーワードで振り返るとともに、2025年に求められる対策を考える。 １脆弱性の露呈／２二重被災／３気候変動の脅威／４軽視されていた制度／５組織風土化した陋習／６優越的地位の乱用／７カスタマーハラスメント／８委託先リスク／９過剰依存／10未知の未知 Review 学識者が語る2024年の教訓と必要な対策 林春男氏／髙野一彦氏／鈴木一人氏／森井昌克氏／板橋功氏 Digest 2024年 危機管理・重大ニュースを振り返る 法制度をめぐる動き 特集１ Interview 防災庁構想で何が変わるか 岐路に立つ日本社会 日本のあらゆる分野に衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30 年。いま、あらためて当時と同じ問いが発せられている。安全な社会とは――。石破政権の「防災庁」構想が動き出すなか、防災・危機管理のこれからを考える。 01 「国家100年の計」を見すえた議論をいまこそ起こせ 関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授／人と防災未来センター長 河田惠昭氏 02 国民の活力が高まるような気運を醸成したい 内閣府副大臣 瀬戸隆一氏 特集２ 防災DX最前線 DXは防災のあり方を大きく変えるキーワード。地方自治体でも独自にDX や新しいテクノロジー技術を取り入れる動きが始まっている。この動きの支援策と、自治体の現場を取材。 01 マッチング支援策 テクノロジーを駆使した効果的な災害対応を目指して 防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF） 自治体・企業のマッチング事例一覧 防テク事業のイノベーションに挑む 仙台BOSAI-TECH　防災×テクノロジー×ビジネス 02 自治体事例 CASE 1 情報の「自分ごと」化で、避難を導く独自アプローチ 京都府福知山市 CASE 2 DXで実現 負担の少ない頼れる災害情報共有 宮城県山元町 CASE 3 デジタル化で生まれた余力 防災意識に波及 岐阜県大垣市 特別鼎談記事 災害対応におけるDXのシンカ（進化、深化、そして真価） 危機管理DXサミット2024 能登半島地震の情報共有を支えたデータ一元化の取り組みについて、中心的役割を果たしたリーダーたちの鼎談。 参議院議員 自見はなこ氏／前石川県副知事 西垣淳子氏／サイボウズ株式会社ソーシャルデザインラボ災害支援チームリーダー　柴田哲史氏 危機管理に役立つ製品・サービス BCP-PREP（アールシーソリューション株式会社）／スカイベリーpro® 通信ゲートウェイ（a2network株式会社）／非常用浄水器　レスキューアクア911（株式会社エィアンドエィティー）／ひなん所用コットHB11 ベビーにこっと（コンビウィズ株式会社）／災害時に命の水を造る「EWAT」（水道機工株式会社）／次世代エアモビリティの社会実装を推進（一般財団法人 総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)）／地震防災研修サービス［地震ザブトン］（白山工業株式会社）／BCP サポート（株式会社新建新聞社） 自治体の業務継続ランキング 都道府県、市区・町村の取り組みを点数化 総務省消防庁がとりまとめた2023年６月１日時点の地方公共団体における「災害発生時の業務継続計画策定状況」および「災害発生時の応援職員受入れに関する規定（受援計画）の策定状況」について、独自の配点を加え総合点数を算出。 ※PDF版ではランキング詳細は公開していません 編集 リスク対策.com 発行 株式会社 新建新聞社 A4判100ページ（本文96ページ）、カラー 価格 書籍版　4,400円（税込み）

「安定」の終わり 冷戦が終わって30余年。グローバル経済のもとで築き上げられてきた国際秩序が崩れつつあります。国同士の相互依存関係を前提とした「安定」は、いまや過去のものに。安全保障上の対立が国家間のイデオロギー争いを再燃させ、パワーバランスは多極化、世界の分断に呼応して経済は細分化に向かっています。 地政学リスクの高まりは企業活動を制約、サイバー攻撃やテロがそこに拍車をかけ、経営環境の不確実性は増すばかり。サプライチェーンをはじめ、これまでの仕組みや価値観が根本的な見直しに迫られています。この混沌を、企業はどう生きるのか――。2024年の世界情勢を振り返り、来る2025年を展望します。 また国内では今年、能登半島が二つの大きな災害に見舞われました。この二重被災から見えてくる脆弱性や歪みは、日本全体の問題が能登という地域で集合的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、いま何が問われているのかを考えます。 〇特集 　「安定」の時代の終わり 　混沌の世界情勢をよむ 〇インタビュー 　企業を包む混沌世界　国家間の思惑がビジネスを左右 　安全保障を念頭に置いたサプライチェーンの見直し必須 　公益財団法人公共政策調査会理事・センター長　板橋功氏 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　11月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　南海トラフ 　03 　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告 　危機管理塾／ESGリスク勉強会／リスクトレンド研究会 〇災害解説 　能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性 　予測・予防の「はざま」を突いた奥能登豪雨 　金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授　青木賢人氏 〇事例 　危機の備えたリソースの見直し 　01 　製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右 　地震を教訓に経済効率優先からレジリエンスへシフト 　ＡＤＥＫＡ 　02 　全社員が「リスクオーナー」 リーダーに実践教育 　未来の経営層や店長のリスク感度磨くカレッジ・スクール 　エイブルホールディングス 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年12月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

リスク総括2024の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め175頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め172頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜リスク総括2024＞ P1 SESSION 1 国内外の自然災害を振り返る～能登半島地震や海外の災害からの教訓～ 京都大学名誉教授 防災科学技術研究所前理事長 林 春男氏 P27 SESSION 2 なぜ、災害対応は失敗してしまうのか？ 対策本部のやりがちな失敗と対策のポイントを解説 インフォコム株式会社 デジタル・サステナビリティ事業部 危機管理コンサルタント 徳山 英治氏 P60 SESSION 3 能登の姿から次の日本の災害を考える －能登半島地震・奥能登豪雨災害から読み解く脆弱性－ 金沢大学 人間社会研究域 地域創造学系准教授 青木 賢人氏 P75 SESSION 4 大地震などの災害時・通信障害を克服 BCP遂行のための各種通信対策 能登半島地震被災地の通信状況とハザードトーク使用事例のご紹介 テレネット株式会社 専務取締役　防災士 緊急地震速報利用者協議会　理事 青山 利之氏 P103 SESSION 5 2024年の国内災害から考えるBCMとDXの必要性 企業に求められる災害対応 トヨクモ株式会社 みんなのBCP編集長 坂田 健太氏 BCP＆BCMコンサルティング 代表 （博士） 福岡 幸二 氏 P113 SESSION 6 近年の企業事件・不祥事の動向と見直しのポイント ～風通しの良い組織風土の醸成とコンプライアンス経営～ 関西大学 社会安全学部長 大学院社会安全研究科長 教授・博士（法学） 髙野 一彦 氏 P123 SESSION 7 2024年の委託先リスクマネジメントを振り返る ～事例、調査データから～ 株式会社アトミテック VendorTrustLink 事業部長 守谷 航 氏 P144 SESSION 8 2024年のデジタルインシデントから企業が学ぶべきこと ―サイバー攻撃を中心に、広くデジタルインシデントへの対応とはー 神戸大学大学院 工学研究科特命教授・名誉教授 森井 昌克 氏 P159 SESSION 9 『フェーズフリー』を取り入れた減災対策の有効性 ～備えない防災を実現する事例をご紹介～ ニッタン株式会社 位置情報システム部長 小松 正仁 氏 SESSION 10 掲載なし 地政学の観点から今年1年を振り返る　 ～米大統領選が企業に与える影響など～　 公益財団法人国際文化会館地経学研究所所長 東京大学公共政策大学院教授 鈴木 一人 氏

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め104頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め104頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜人的資本リスクマネジメントフォーラム2024＞ P2 SESSION 1 サステナビリティ情報開示の潮流と、人的資本に関するリスク情報の開示 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　コンサルティング事業本部サステナビリティビジネスユニット　サステナビリティ戦略部マネージャー松尾 拓樹 氏 P13 SESSION 2 インクルーシブな職場環境を実現する大規模組織の副業リスクマネジメント 株式会社りそなホールディングス 人財サービス部・グループリーダー 石原 昌幸 氏 株式会社フクスケ 代表取締役 小林 大介 氏 P43 SESSION 3 エーザイ流人的資本開示 エーザイ株式会社 グローバルHR戦略企画部長 志方 幸道 氏 SESSION 4 掲載なし “困った社員”をどう見極める？アンケートから見る問題社員の特徴と影響 ソルナ株式会社 取締役 大月 美里 氏 P60 SESSION 5 コンプライアンス教育「脱マンネリ化」の鍵“自分ごと化”を促す学習設計の仕組みとは 株式会社NTTHumanEX HCMソリューション営業部 鈴木 孝志朗 氏 / 新間 理紗氏 P84 SESSION 6 ミキハウスのサプライチェーンの人権に対する取り組み 三起商行株式会社 経営企画本部ESG推進部 執行役員 部長 平野 芳紀 氏

人に寄り添う企業防災 災害時に受ける影響は個人ごとに異なります。年齢、性別、心身の状態や家庭環境など、それぞれの事情による影響の濃淡は過酷な状況になるほど顕著に発現するでしょう。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、どうすればそこに過不足なく対応できるのか、問いは企業防災にも投げかけられています。 組織としてできること・できないことがあるのはふまえつつ、企業防災も人間視点の見直しが必要です。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性５人の匿名座談会を実施しました。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。 企業事例は、ランサムウェア攻撃の多発を受け、サイバーセキュリティーとBCPを磨く２社の取り組みを紹介。どこをどう守るのか、インシデント発生時にどう業務を継続するのか、業種特性による違いがあるとはいえ、脅威に立ち向かう姿勢と意識は共通です。そのイメージを、実践事例を通して共有します。 〇特集 　人に寄り添う企業防災 　多様な備蓄へのアプローチ 　オピニオン 　社内滞在時の「不」はもっと減らせる 　女性防災・危機管理担当者　匿名座談会 　企業の災害備蓄品と個人の対策 〇ニュースダイジェスト 　01 　防災・危機管理ニュースダイジェスト 　10月のニュース早わかり 　02 　ワード解説 　フリーランス新法 　03 　リスク対策.comセミナー・勉強会報告 　テクノロジーリスク勉強会／ESGリスク勉強会／危機管理塾 〇基本解説 　企業不正の分類と対策 　企業には社会的不正を発生させる素地がある 　一度ルーチン化すると対応は困難 　明治大学商学部専任講師　曾澤綾子氏 〇事例 　セキュリティーとBCPを磨け 　立ち向かうサイバー攻撃 　01 　セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる 　情報資産にカギかけられない建設業の特性直視 　日揮ホールディングス 　02 　ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる 　中核システム停止時も重要業務を継続できる態勢目指し 　明治安田生命保険 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年11月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、すべて無料で読めます】

コンプライアンスの危機 機能不全の原因を探る 人や組織が安全で自由な活動を行うために、社会にはさまざまなルールがあります。これらを順守するという意味を持つ「コンプライアンス」は、いわば安全で自由な活動基盤をつくるための理念。ゆえにその徹底が叫ばれるわけですが、おかげで安全・自由に活動できるようになったと感じる人はどれくらいいるでしょうか。 企業活動の根幹を揺るがす不正・不祥事がたびたび起きる一方、ちょっとした振る舞いが問題視され日常的に炎上する社会。窮屈になったけれど安全にも自由にもなっていないという印象のほうが強いのではないでしょうか。これほどコンプライアンスが叫ばれているのに、なぜ――。専門家のインタビューから探ります。 また、防災月間が終了し、あらためて今年の災害を振り返ると、異常気象の常態化と巨大地震の脅威を身近に感じます。防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する企業の対応を独自調査で分析。事例は首都圏における２つの帰宅抑制訓練を取り上げ、見えてきた課題を紹介します。 〇特集 　コンプライアンスの危機 　機能不全の原因を探る 　01 　組織構造から紐解く機能不全の原因 　なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか？ 　立命館大学経営学部　中原翔准教授に聞く 　02 　社会構造から紐解く機能不全の原因 　なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？ 　成蹊大学文学部　伊藤昌亮教授と考える 〇時局解説 　パリ2024のテロ対策 　期間中の計画を阻止した点では成功 　テロはより間接的に　社会生活を混乱させる方向に 　日本大学危機管理学部教授　福田充氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇トピックス 　企業防災いま何を見直すべきか 　独自調査 　南海トラフ地震臨時情報への対応 　計画の有無で課題に差　「警戒」では出張制限などを検討 　リスク対策.com 　訓練検証 　巨大地震に備える 　01 　実際に社内に寝泊まりしたらどうなる 　滞在型訓練で帰宅抑制行動のボトルネック確認 　サッポロビール 　02 　大学生は大規模災害時にどう動くのか 　帰宅困難者受け入れ訓練　他大学や企業・地域と連携 　法政大学 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年10月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2024秋の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め357頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め357頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜危機管理カンファレンス2024秋＞ Day１ 2024年9月26日（木） P002 Session1 内部監査のシステム化でBCM が継続的に改善する ～国際規格に準じて、効率的にPDCAを回す～ 日本電気株式会社　 NECビジネスインテリジェンス　リスクマネジメントグループプロフェッショナル 槙野圭祐氏 【掲載なし】 Session2 次世代に向けたBCP再構築とオールハザード型BCPへの転換 ～創立から100年を超えて成長し続け、ステークホルダーから愛される企業をめざして～ カルビー株式会社　 コーポレートリスク管理本部 コンプライアンス・リスク管理部 高橋 淳氏 ニュートン・コンサルティング株式会社　 ERM/BCP事業部 アソシエイトシニアコンサルタント 藤岡 誠氏 P016 Session3 「大手企業が考えるBCPとは」 ～ BCPをグループ会社へ展開するには？～ インフォコム株式会社　 サービスビジネス事業本部 デジタル・サステナビリティ事業部　危機管理主任コンサルタント 高橋克彦氏 P038 Session4 リーガルリスクの観点で考える 未来の大災害に備えて企業・組織が取り組むべき危機管理 弁護士 北村晴男氏 トヨクモ株式会社　 代表取締役社長 山本裕次氏 P050 Session5 ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 ～ “ バーチャル” 災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ BIPROGY 株式会社　 パブリックサービス第一事業部　事業推進部 角田有希氏 P064 Session6 AI でグローバルな災害リスクに立ち向かう 貴社事業への脅威を克服する情報戦略 株式会社JX 通信社　 代表取締役 米重克洋氏 P087 Session7 大地震などの災害時・通信障害を克服 BCM遂行のためのBCP各種通信対策 能登半島地震の被災地の通信状況とハザードトーク使用事例のご紹介 テレネット株式会社　 営業部　東日本グループ　防災士 柳 史朗氏 P120 Session8 初動対応とBCPをつなげるということ ～まだ被害情報を集めていませんか～ 株式会社レスキューナウ　 代表取締役社長 朝倉一昌氏 P136 Session9 「想定外」に備える防災対策 BCP 対策が企業価値向上につながる理由 関西電力株式会社　 ソリューション本部　営業部門　法人ソリューショングループ・副長 井筒進平氏 P164 Session10 令和元年東日本台風から５年 －豪雨災害に強い企業をどうつくるか－ NiKKi Fron 株式会社　 代表取締役社長 春日孝之氏 P181 Session11 令和6 年能登半島地震 ―災害拠点病院で何が起きていたのか― 市立輪島病院　 事務部長 河﨑国幸氏 Day2 2024年9月27日（金） P198 Session1 日本郵政グループのクライシスマネジメント ～不祥事からの再生を目指して～ 日本郵政株式会社　 クライシスマネジメント統括部 部長 山下弘之氏 P219 Session2 日清食品ホールディングスにおける サプライチェーンのクライシスマネジメント 〜災害時の調達サプライチェーンにおけるスピーディーな情報把握〜 日清食品ホールディングス　 総務部リスクマネジメント室 課長 宝田 剛氏 資材部 課長 奥田貴之氏 TIS 株式会社　 IT 基盤技術事業本部 IT 基盤サービス事業部 マルチクラウドサービス部 セクションチーフ 林 伸哉氏 P244 Session3 Spectee の最新の取り組み ～ AI が変える危機管理の最前線～ 株式会社Spectee　 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 P270 Session4 航空安全に学ぶリスクマネジメントの実務例 ANAホールディングス株式会社　 グループ総務部 担当部長（ERM担当） 平井康雅氏 P284 Session5 効果的な委託先リスクマネジメントとは ～事例と調査データを大公開！～ 株式会社アトミテック　 VendorTrustLink 事業部長 守谷 航氏 P301 Session6 実効性のあるリスクマネジメント実現に向けた課題とニーズ ～経営戦略として「投資」へ移行すべきERM の展望とは～ 株式会社GRCS　 執行役員 MTシリーズ開発責任者 徳永 拓氏 【掲載なし】 Session7 オムロングループの海外安全対策とその取り組み 株式会社共同通信デジタル　 リスク対策総合研究所・所長 小島俊郎氏 オムロンエキスパートリンク株式会社　 第一エキスパート部リスクマネジメントグループ リスク・マネジメントアソシエイト 櫛田昌徳氏 【掲載なし】 Session8 VUCA 時代のリスク対応と組織戦略 株式会社Glocalist　 代表取締役CEO 吉川真実氏 株式会社三井住友銀行　元 専務執行役員 株式会社経営共創基盤（IGPI）　シニア・エグゼクティブ・フェロー 株式会社Brighten Japan　代表取締役 沢田 渉氏 P323 Session9 グローバル成長を目指す企業の成否を分けるリスクマネジメントとは 〜グローバル内部統制やERM 整備・運用の勘どころ〜 ニュートン・コンサルティング株式会社　 ERM/BCP 事業部 アソシエイトシニアコンサルタント 坂本はるか氏 P348 Session10 リスク管理者に必要な素養と行動 ～効果的なリスクマネジメントプロセス運用のために～ 日本マクドナルド株式会社 危機管理部・部長 飯澤祥久氏

人権尊重という企業責任 根本から揺らぐサプライチェーン 近年、各国の主要メーカーはグローバル市場での競争優位を目指し、低コスト調達を強力に進めてきました。開発途上国に生産を移転して安い労働力を追い求めた結果、サプライチェーンは世界中に伸び、もはや全体の把握ができません。そしていま、そこに「人権」というリスクが突き付けられています。 低コスト調達という一面の正義が強制労働・児童労働という不義を生み、今度はその撲滅が命題となる。グローバル化の暗いジレンマ。ただ、相反する要素をさまざま抱えながらも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の法制化の動き、日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。 恒例の企業事例は、過去の浸水被害の経験を生かして水害対策を強化する取り組みを紹介。今夏は記録的な猛暑と豪雨が連続し、台風10号に至っては異常な動きで日本列島を混乱に陥れました。もはや激甚気象が常態化の時代。企業防災・BCP見直しの参考事例をお届けします。 Contents 〇特集 　人権尊重という企業責任 　根本から揺らぐサプライチェーン 　01 　海外の動向と日本企業の対応 　「他律と自律」の相克抱えて始まった人権DD 　最大手は５割が着手、中小は取り組み進まず１割未満 　ジェトロ調査部国際経済課　森詩織氏 　02 　人権DD の実践ポイント 　リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠 　どこまで取り組むかは自ら考える 　SCM 支援企業 Sedex 　03 　人権DD の実践事例 　海外工場の労働環境を把握 課題を明らかに 　共存共栄理念でサプライヤーとともに改善 　三起商行 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　激甚気象時代の水害対策 　01 　２回の浸水で工場移転 供給の継続が最優先 　サプライヤー管理、分散保管、地震対策も徹底 　ヒロセ電機 〇Ｑ＆Ａ 　実務課題の超ヒント 　危機管理担当者の難問、疑問に答える［リスク管理・危機管理編］ 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年９月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

DX&リスクマネジメントフォーラム2024の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め84頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め84頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜DX&リスクマネジメントフォーラム2024＞ Ｐ2 Session１ 機能するセキュリティBCPと人材育成のためのサイバー訓練 ～疑似体験でセキュリティの全体像をつかみ生きた知恵を身につける～ 園田 道夫 氏 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） ナショナルサイバートレーニングセンター長 P 29 Session２ サイバー模擬演習のグッドデザイン ―その技法と効用 小原 浩之 氏 Information Security Forum Ltd.　 Business Account Manager 齊藤 宗一郎 氏 NTTセキュリティ・ジャパン株式会社 Senior Vice President Ｐ43 Session３ グローバルBtoB企業グループのサイバーセキュリティ ～サイバー攻撃には業界全体の強靱化で立ち向かう～ 井上 胤康氏 日揮ホールディングス株式会社 理事／デジタル戦略・IT統括ユニット部長 Ｐ58 Session４ なぜ被害額に100万円～5,000万円もの差が？ ログ管理の有無で変わるランサムウェアの被害額 平田 大紀氏 株式会社網屋 データセキュリティ事業部 セキュリティプロダクト部 営業 チームリーダー Ｐ72 Session５ サイバー事案を含むオールハザードBCPへの取り組みについて 坂本 純一氏 明治安田生命保険相互会社 リスク管理統括部（サイバー・システムリスク統括担当） 筆頭リスクアナリスト（兼）主席ITアーキテクト

リスクマネジメント大解剖 グローバル市場とサプライチェーンの拡大で企業のリスクが多様化、インシデント発生時の影響も甚大化し、リスクマネジメントの重要性がますます高まっています。が、組織全体で行う活動だけに、その導入と運用は容易ではありません。 異なる部門やステークホルダーと連携し、さまざまな情報を収集・分析。取り巻く環境変化と経営の実像に即してリスクを選定・評価、対応していくには時間もリソースも必要です。スキルと知識の習得、社員への浸透、組織への定着には数多のサポートが欠かせません。こうしたハードルを各企業はどうクリアしているのか、先行事例を徹底解剖します。 巻頭では、危機管理担当者が抱える難問・疑問を紐解くヒントをＱ＆Ａで紹介。本紙がこの半年間で聞いた読者の悩みを「Question」として集約し、危機管理に詳しい４人のコンサルタントから「Answer」をもらいました。ほか、定番の企業事例として、本社ビル約3000人の３日間滞在に備える取り組みを掲載しています。 Contents 〇Ｑ＆Ａ 　実務課題の超ヒント 　危機管理担当者の難問、疑問に答える［防災・BCP編］ 〇特集 　リスクマネジメント大解剖 　01 　徹底解説　パーソルグループのERM 　３線モデルで浸透するリスクマネジメント 　コンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　再考・企業防災／帰宅困難者対策 　01 　大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え 　社内宿泊時の行動をマニュアル化　紙や動画で周知 　アサヒグループジャパン 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年８月５日 定価：3300円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

気象データはもっと使える 災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。平時からの活用、特にリスクマネジメントへの活用には、まだ改善・改良の余地がありそうです。 DXの潮流の下、ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出――平年より暑く、雨も多くなりそうな夏本番を前に、気象情報・データの活用について考えます。 企業事例は、初動のスピードアップを目指す企業２社をピックアップ。事業環境で何が起きているかを素早く察知するには離散する情報を経営に集める仕組みが必要ですが、両社が始めたのは、サプライヤーの声に、あるいは社員の声に真摯に耳を傾け、寄り添い、組織間や階層間の心理的ハードルを取り除く取り組みでした。 Contents 〇特集 　気象データはもっと使える 　非常時の災害対応力向上から平時のリスク管理まで 　01 　気象データ活用の最前線 　気象庁に聞く現状と課題 　「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに 　気象庁情報基盤部 情報利用推進課気象ビジネス支援企画室 　室長　杉浦伊織氏 　民間気象会社に聞く活用例と活用法 　高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに 　ウェザーニューズ モバイル・インターネット事業部 　グループリーダー　上山亮佑氏 　02 　豪雨災害シミュレーション調査 　最も対策ができていないのは「過去の降水量調査」 　リスク対策.com 　03 　基本解説　Q&A線状降水帯とは何か？ 　集中豪雨の３分の２を占める日本特有の現象 　気象庁気象研究所 台風・災害気象研究部部長　加藤輝之氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　初動のスピードアップを目指す 　01 　「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM 支援 　部門横断的な取り組みで多角的にサポート 　アドヴィックス 　02 　インシデントの第一報を迅速共有　システム化で迷い払拭 　前兆も伝えるルールでリスクの顕在化防ぐ 　タムラ製作所 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

崖っぷちのデジタル デジタルインシデントが相次いでいます。一部のシステムトラブルが大きな被害を引き起こすのが昨今の特徴。経済産業省が提唱した「2025年の崖」が注目されるところですが、インシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、ITリスクの変化と対応の方向を考えます。 企業事例は、積年の課題となっているサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。リスクポイントの特定が困難、現実的に余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといったハードルを、平常時からの密な連携協力と情報共有によってクリアしている協力会ネットワークを紹介します。 基本解説のコーナーでは、完全施行から２年が経過した「ハラスメント防止法」にフォーカス。新卒採用や人事異動で新しい職場に就いた人が不調を感じやすい時期でもあり、危機管理担当者が知っておくべきパワハラ・セクハラのポイントをQ＆Aで整理しました。 Contents 〇特集 　崖っぷちのデジタル 　システムトラブル多発の背景と対応への取り組み 　01 　デジタルインシデントはハザード級になっている 　基幹システムを俯瞰できる人材とBCPが不可欠 　神戸大学大学院工学研究科特命教授　森井昌克氏 　02 　安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ 　組織横断プロジェクトで綿密な計画と事前の検証を 　PwCコンサルティング パートナー　上村益永氏 〇基本解説 　Ｑ＆Ａ　危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向 　業務上の指導とパワハラの違いを知る 　成果至上主義の環境変えるガバナンスが必要 　旬報法律事務所 弁護士　新村響子氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　５月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　相互支援のサプライチェーンBCP 　01 　協力会社とともに強化するサプライチェーン 　自走始めたBCP分科会 お互いに教え合う仕組み 　ミクニ 　02 　サプライヤー企業が自分たちでBCP 教科書を制作 　選りすぐりの事例を記載「経営者にこそ見せたい」 　林工業 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2024春の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め387頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め387頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜危機管理カンファレンス2024春＞ Day１ 2024年５月23日（木） Ｐ002 Session１ ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 Teams で膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 情報システム本部 青江多恵子氏 日本マイクロソフト株式会社 インダストリアル＆製造事業本部 技術戦略部長 吉川直毅氏 Ｐ017 Session２ BCP が機能するために、今から企業が取り組むべきこと ～国内外500 社以上の支援経験から得た実践手法～ ニュートン・コンサルティング株式会社 Third Door事業部 エグゼクティブコンサルタント 久野陽一郎氏 Ｐ033 Session３ 「いざという時に使えるBCP の作り方」 ～能登半島地震の教訓は自社に活かせているか～ インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サステナビリティ事業部 危機管理主任コンサルタント 高橋克彦氏 Ｐ058 Session４ 発災翌日からの現地支援を可能にする仕組み 災害対策本部は20 分後にスタート イオンディライト株式会社 ADソリューションセンター グループマネージャー 藤田修平氏 Ｐ069 Session５ 策定しても実施できないBCP からの脱却 フェーズフリーな対策で早期の業務再開を a2network株式会社 広報・マーケティング部　担当リーダー 佐藤文氏 Ｐ086 Session６ 「想定外」に備える防災対策 BCP 対策が企業価値向上につながる理由 関西電力株式会社 ソリューション本部 営業部門　法人ソリューショングループ　副長 井筒進平氏 Ｐ114 Session７ グローバル・サプライチェーンの危機管理 ～ AIによるサプライチェーンとリスクの見える化～ 株式会社Spectee　代表取締役 CEO 村上建治郎氏 Ｐ128 Session８ 企業に不可欠なリスクマネジメント情報管理 経営層と現場をつなぐ「重要インフラ」リスク情報基盤とは 株式会社GRCS　執行役員　MTシリーズ開発責任者 徳永拓氏 【掲載なし】 Session９ 不測の事態を乗り越える、危機管理担当者の役割と心構え ～「共同通信 海外リスク情報」活用術 矢崎総業特別編～ 矢崎総業株式会社　総務人事室 危機管理部 堀田正昭氏 株式会社共同通信デジタル　リスク対策総合研究所・所長 小島俊郎氏 Ｐ148 Session10 ガバナンスの潮流とリスクマネジメントの本質 経営戦略に直結する重要リスクの検知と対策 株式会社Glocalist　代表取締役CEO 吉川真実氏 金沢大学　名誉教授 平田透氏 【掲載なし】 Session11 企業は地政学リスクにどう備えるべきか!? ～サプライチェーンの途絶や知財人材が狙われる脅威への対策～ 公益財団法人国際文化会館地経学研究所所長 東京大学公共政策大学院教授 鈴木一人氏 株式会社森清化工　代表取締役社長 毛利栄希氏 Day２ 2024年５月24日（金） Ｐ165 Session１ 協和キリンのリスクマネジメント改善 ～クライシスミニ演習を中心に～ 協和キリン株式会社 CSR 推進部リスクマネジメントグループ グループ長 真柄敏也氏 協和キリン株式会社 CSR推進部リスクマネジメントグループ 林慕琪氏 Ｐ182 Session２ AIでグローバルな災害リスクに立ち向かう 貴社事業への脅威を克服する情報戦略 株式会社JX 通信社　代表取締役 米重克洋氏 株式会社QUICK　エンタープライズサービス開発本部 松田和真氏 Ｐ213 Session３ 災害情報の迅速な共有を実現した成田空港のBCP ～あらゆる事故や災害に強い空港を目指して～ 成田国際空港株式会社 空港運用部門オペレーションセンター 危機管理グループ アシスタントマネージャー 林佳祐氏 成田国際空港株式会社 空港運用部門オペレーションセンター 危機管理グループ 主任 小林拓斗氏 TIS 株式会社 IT 基盤技術事業本部 IT 基盤サービス事業部 マルチクラウドサービス部 セクションチーフ 林伸哉氏 Ｐ236 Session４ 製造業のサプライチェーンリスクマネジメント 災害時も製造を止めない仕組みと運用 パナソニック（株）エレクトリックワークス社 サプライチェーン統轄センター　センター長 森下賢治氏 Ｐ256 Session５ 未曾有の大災害に備える 実践！災害復旧の視点で考えるリスクマネジメント 防災家・危機管理アドバイザー 広島国際大学非常勤講師 野村功次郎氏 トヨクモ株式会社　マーケティング本部 坂田健太氏 Ｐ274 Session６ 大地震・風水害・通信障害を克服 BCP 遂行のための各種通信対策 テレネット株式会社 専務取締役 防災士／緊急地震速報利用者協議会 理事 青山利之氏 Ｐ305 Session７ 逆算思考で取り組むBCP ～いざという時は頑張るしかない！ からの脱却～ 株式会社レスキューナウ　代表取締役社長 朝倉一昌氏 Ｐ318 Session８ 災害・不測の事態に役立つ！ ビジネスチャット「LINE WORKS」で実現するBCP 対策 LINE WORKS株式会社　マーケティング本部 谷ひかる氏 Ｐ338 Session９ 大阪で確実な本社機能のバックアップを 大阪府・大阪市　副首都推進局 副首都推進担当部長 小田哲史氏 Ｐ360 Session10 関東大震災100年　歴史と教訓の襷を繋ぐ 徒歩移動訓練2023 サッポロビール株式会社 経営企画部　ガバナンスグループ 入澤英雄氏 Ｐ375 Session11［特別セッション］ 能登半島地震で被災したコンサルタントが語る想定の壁 「1月1日午後4 時10分-家族を守るだけで精一杯だった」 イージス・クライシスコンサルティング合同会社　代表 寺地智史氏

組織はどう動いたか BCPと現実の対応 震災について語りましょう。突然の大地震に見舞われたとき、組織に何が起き、何がよりどころとなり、どのように行動できるのか。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むように、それによって私たちの生活が少しでもよくなるように。能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。 また巻頭特集では、新年度応援企画として、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を３つ提案しました。新入社員が仲間に加わり多くの人が入れ替わる４月・５月は、組織内のリスクが高まる時期でもあります。積極的に発信し、リスク対策のルールを社内に周知徹底しましょう。 基本解説のコーナーでは、昨今セキュリティー対策が強く求められているOT環境にフォーカス。リスクマネジメントの遅れが指摘されるOT分野ですが、サイバーインシデント以外のリスクも含め、取り巻く課題と対策をQ＆Aで整理しました。 Contents 〇特集 　新年度応援企画 　危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージ 　01 　家庭の防災は企業BCPにつながっている 　アンケートで現状把握し取り組み促そう 　02 　炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず 　軽い投稿にもリスク　具体例と対話で伝えよう 　03 　情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない 　会社の一員であるという意識づけから始めよう 〇基本解説 　Ｑ＆Ａ　OTリスクとは何か？ 　01 　「人で守る」から「仕組みで守る」時代 　経験豊富なベテランが退職、人材確保が困難に 　横河デジタル　田嶋信太郎氏 　02 　災害リスクへの対策が後回しになっている 　円滑なコミュニケーション対策を 　ガートナージャパン　山本琢磨氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　４月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　組織はどう動いたか 　BCPと現実の対応 　01 　目まぐるしい状況変化　懸命に向き合った３カ月 　日頃の準備、柔軟な対応、責任感、存在意義、試される組織 　市立輪島病院 　02 　釜からこぼれた亜鉛で火災　BCPが初動の背中押す 　行動指針をもとに「大げさな対策」 無駄に終わっても賞賛 　シーケー金属 　03 　医療機能の維持を可能にした徹底的なハード対策 　非常時の代替ライフラインはチェック表で管理 　恵寿総合病院 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年５月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

災害時情報共有のリアル 少子高齢化が進む社会では、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。 IT／DXはどう機能したのか。何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか。発災直後から被災地に入り、円滑な情報連携を支えた官民の取り組みから、災害時情報共有のリアルを紹介します。 その能登半島地震から３カ月。この３月には「のと里山海道」の下りが全線復旧し、北陸新幹線が福井・敦賀に延伸しました。遅れていた復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者が見た被災地の現状を報告するとともに、能登の復興の意味とあり方に関する学識者・実務者の意見をピックアップしました。 Contents 〇特集 　災害時情報共有のリアル 　事例 　能登半島地震の情報支援活動 　01 　ISUT 　自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く 　元日から現地に入り専用サイトで共有、各組織の活動に横串 　02 　サイボウズ 　組織ごとにバラバラなフォーマットを統一 　現場が入力しやすく、対策本部が見やすく 　03 　SAPジャパン 　民間企業の強みを発揮し３日でアプリ開発 　避難者支援を左右するデータ統合で貢献 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　３月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇オピニオン 　能登半島地震から３カ月 　震災復興に向けて 　被災地ルポ 　01 　輪島の現状 　生活再建まだこれから 　「時間かかるけれどまた来てほしい」 　02 　珠洲の現状 　まだ届かない水道 　「３カ月で風景ほとんど変わっていない」 　インタビュー 　01 　学識者の視点 　国土健全化と知識創造に果たす能登の役割 　冗長性と多様性の確保は縮小日本の最重要課題 　京都大学経済研究所特任教授　藤田昌久氏 　02 　実務者の視点 　過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか 　「新耐震」で線引き安易　踏みとどまった建物の調査必要 　一級建築士事務所・技術士事務所SERB 代表　樫原健一氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年４月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

環境リスクマネジメントフォーラム2024の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め88頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め88頁 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜環境リスクマネジメントフォーラム2024＞ Ｐ１ Session１ ESG経営の潮流とこれからの注意点 國部克彦氏 神戸大学大学院 経営学研究科教授 【掲載なし】 Session２ ESG投資と環境リスクマネジメント ～中長期的な企業価値への影響～ 山本高嗣氏 株式会社QUICK ESG研究所・フェロー ESGコンサルタント Ｐ７ Session３ 事業成長につながるESG戦略 ～環境経営の実践とESG情報開示について～ 羽田野洋充氏 株式会社リコー ESG戦略部ESGセンターESG推進室 室長 Ｐ23 Session４ 味の素グループにおけるサステナビリティ（環境）への取り組み 豊崎宏氏 味の素株式会社 グローバルコミュニケーション部 Ｐ40 Session５ 企業が脱炭素に取り組む方法とは ～脱炭素の計画策定から具体策の実行まで～ 米光嘉次郎氏 関西電力株式会社 法人プロモーショングループ課長 Ｐ66 Session６ 最新の先進事例からみえる「CO2見える化×ESG 経営戦略」 西和田浩平氏 アスエネ株式会社 Co-Founder & 代表取締役CEO Ｐ74 Session７ 気候変動や生物多様性などの新たなリスクの意味と企業価値への影響分析の試行 ～社会的価値と経済的価値の両立を長期時間軸で考える～ 後藤茂之氏 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 リスク管理戦略センター顧問

人口減少時代の災害復興 能登半島地震が浮き彫りにしたのは、ひとえに、深く静かに進行していた地域の衰退でした。地域の気候風土の上に築かれてきた暮らしの基盤、育まれてきた文化。それらがいま消滅の危機に瀕しています。しかしそれは、能登に限ったことではありません。 本格的な人口減少時代に入るといわれる日本。右肩上がりの復興をイメージすることはもうできないでしょう。それゆえ、能登の復興を考えることはこれからの日本を考えることでもあります。縮小に向かう社会において、よりよい復興とは、レジリエンスの姿とは。専門家・実務者のインタビューと独自調査から探ります。 恒例の企業事例は、リスク評価や影響度分析から業務を優先付けして災害時の対応計画と事業継続計画に落とし込むだけなく、それを組織の隅々まで根付かせる取り組みをピックアップ。対応チームが素早く、柔軟に動けることがポイントで、そのためのさまざまな仕掛けと工夫を紹介します。 Contents 〇特集 　人口減少時代の災害復興 　レジリエンスへの道 　01 　インタビュー 　巻頭インタビュー　復興への道 　クライストチャーチや白浜町がヒントになる 　京都大学名誉教授／防災科学技術研究所前理事長　林春男氏 　インタビュー　復興への視点 　経済合理性だけではない「つながり」重要に 　金沢大学人間社会研究域地域創造学系准教授　青木賢人氏 　インタビュー　人の力 　アリの一穴を開ける活動を展開 　アステナホールディングス株式会社前社長　岩城慶太郎氏 　02 　被害分析 　新潟県の液状化 　造成地や砂丘地域に被害が集中 　新潟大学工学部助教　保坂吉則氏 　03 　独自調査 　能登半島地震におけるBCP 調査 　「機能した」は半数以下、中小企業の課題浮き彫り 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　２月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　防災と事業継続の両輪をまわす 　動ける災害対策本部に向けて 　01 　発災20分で対策本部をスタートする初動体制 　能登半島地震でも即時に現地支援 　イオンディライト 　02 　動きやすい対策本部のディテールを随所に 　精緻なBIAでBCMと防災の両輪を強化 　東京流通センター 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年３月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横46ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

能登半島地震から１カ月 突きつけられた課題 令和６年能登半島地震から１カ月。最も被害が大きかった石川県内では、増え続ける死者が１月末時点で238人にのぼり、まだ完全には安否の確認が取れていません。ようやく明らかになってきた住宅被害は４万6000棟を超え、約１万5000人が避難生活を強いられています。 半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この１カ月を振り返ります。 恒例の事例紹介は、頻発する災害に加え次々に立ち現れる新たな脅威に対し、それが顕在化したときの影響を最小限に抑えるべく、従来型の防災対策をオールハザードBCMや全社的サプライチェーンリスクマネジメントへとアップグレードする企業の取り組みを取り上げました。 Contents 〇特集 　令和６年能登半島地震から１カ月 　突きつけられた課題 　01 　被災地ルポ　発災後の被害様相 　02 　被災者の声 　珠洲市で被災した危機管理コンサルタントの願い 　奥能登の人、もの、伝統、自然が消えていく 　03 　被災地支援　企業の活動 　がんばれ！能登半島　一般企業も続々と応援 　04 　顕在化した課題　防災の専門家に聞く 　高齢化・過疎化社会という脆弱性を直撃 　関西大学社会安全学部特別任命教授／社会安全研究センター長 　河田惠昭氏 　燃えやすい木密地域で消火活動が困難化 　東京大学先端科学技術研究センター教授 　廣井悠氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　１月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　従来型の防災をBCM、SCRMへ 　01 　従来の防災から脱却しBCMを強化 　日本海の津波を想定した訓練を実施 　YKK AP 　02 　製造を止めない全社的SCRMを展開 　重要部品の品番や代替情報までデータベース化 　パナソニック エレクトリックワークス社 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年２月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

2024年 どうする？危機管理 リスク振り返りと対策 2024年は元日から心の落ち着かない幕開けとなりました。令和６年能登半島地震で被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。１日も早く平穏な生活が戻ることをお祈りいたします。 あらためて振り返ると、2023年は企業や組織を取り巻くリスク環境が大きく変わった年でした。時代は不確実性の度をさらに増し、背後では国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、水面下では人口減少と高齢化が確実に進行しています。が、いかにストレスフルな環境下であろうとも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。 今号ではその力となるメッセージを、13人の専門家からいただきました（執筆はいずれも2023年12月時点）。また、独自調査では「南海トラフ地震臨時情報」に対する企業の意識と取り組み状況を分析。事例紹介では、2018年の西日本豪雨で大きな被害を受けた地元企業の復旧・復興の歩みを紹介しています。 リスク対策.comは今年も、皆様の情報収集・共有とネットワークづくりを応援していきます。引き続きよろしくお願いいたします。 Contents 〇オピニオン 　元日の悪夢 　令和６年能登半島地震で浮かび上がる最悪の事態 〇特集 　専門家と考える2024年のリスク対策 　01 　2023年の危機事象を振り返る 　顕在化したリスク　この１年 　02 　2024年 企業の課題と重点対策 　不確実性の時代　どうする？ 危機管理 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　12月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇調査・分析 　独自調査 　南海トラフ地震臨時情報への対策 　理解は進むが具体計画の検討企業はわずか 　リスク対策.com 〇事例 　西日本豪雨被災企業のいま 　災害からの立ち直り 　01 　調達先の分散化で製造停止を回避 　地域の助け合いが事業継続の要 　ホリグチ 　02 　工場が吹き飛ぶ壊滅的被害からの再起動 　BCPで未来の豪雨に備える 　川上鉄工所 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2024年１月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部２色） 12月21日発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日までは年末年始休業となります）。 【領収書が必要な方は、備考欄等に「領収書必要」とお書きください】 ※リスク対策.PRO会員は、一部コンテンツのPDF版を無料ダウンロードできます。PRO会員専用ページの「月刊BCPリーダーズ」の閲覧コーナーからお入りください（「自治体の業務継続ランキング」は公開しておりません）。 CONTENTS 巻頭言 動き出した黒い象 大変なことになるとわかっているのに、誰も対処しようとしない、対処することができない脅威を「ブラック・エレファント（黒い象）」と呼ぶ。2023年に動き出した「黒い象」とは――。 key word キーワード2023 2023年に世界を取り巻いた脅威を10のキーワードで振り返るとともに、2024年に求められる対策を考える。 地球沸騰化／脆弱性／脱コロナインパクト／放置される不正／人権／リスクの波及／生成AI／泥沼化／ローンオフェンダー／2025年問題 2023年危機管理・重大ニュースを振り返る Interview 識者が見る危機の時代 地球沸騰化、気候変動、人口減少・高齢化――。いまのこの危機の時代を、防災、環境、社会の専門家はどう見ているのか。４人の学識者にインタビュー。 PART１　表面化した「地球沸騰化」と「脆弱性」 防災DXの真の意味が問われる 京都大学名誉教授／防災科学技術研究所前理事長　林春男氏 PART２　気候変動時代のリスクアプローチ ESGとBCPを融合 デジタルツールを駆使 横浜国立大学名誉教授　佐土原聡氏 PART３　関東大震災100年の都市の安全 人口減少加速のなか消防力をどう維持するか 東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠氏 PART４　超高齢化と大災害の時代が同時に到来 避難を妨げる３つのクセを払しょくせよ 兵庫県立大学教授　木村玲欧氏 Service 危機管理に役立つ製品・サービス さまざまな角度から危機管理を支援する製品・サービスを紹介。 アールシーソリューション株式会社／a2network株式会社／兼松コミュニケーションズ株式会社／国際航業株式会社／コンビウィズ株式会社／トクラス株式会社／一般財団法人　総合研究奨励会　日本無人機運行管理コンソーシアム／白山工業株式会社／株式会社パスカル／メインマーク株式会社／余合ホーム＆モビリティ株式会社 Good Practice 自治体・企業の防災DX 激甚化する気象、いつ起きてもおかしくない大規模地震。一方で社会は人口減少と高齢化が進み、防災力は弱体化している。この難局を乗り越えるには災害対応の効率化が不可欠。防災DXに取り組む自治体と企業の事例を紹介。 CASE１　情報の即時共有で劇的に変わる初動対応 災害対策本部から紙の図面と付箋が消える 長野県上田市 CASE２　中小企業と協力し低コストのシステム開発 情報発信、備蓄・支援物資の管理を効率化 宮城県多賀城市 CASE３　ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有 パナソニック CASE４　DXによる管理負担軽減とナレッジ共有 国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認 リコー 解説 防災DXをめぐる動き 自治体の業務継続ランキング 総務省消防庁がとりまとめた2022年６月１日時点の地方公共団体における「災害発生時の業務継続計画策定状況」と「災害発生時の応援職員受入れに関する規定（受援計画）の策定状況」に独自の配点を加え、総合点数を算出。 ※PDF版ではランキング詳細は公開していません 編集 リスク対策.com 発行 株式会社 新建新聞社 A4判100ページ（本文96ページ）、カラー（一部2色） 価格 書籍版　4,400円（税込み）