月刊BCPリーダーズvol.60（2025年３月号）

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動き出す防災体制の強化
能登半島地震を振り返る

能登半島地震の教訓などを踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害対策基本法など６つの法律を改正する法案を閣議決定。市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返るとともに、混乱のなかでも生まれた官民協働の成功事例を紹介します。

また、２月１日～３月18日は「サイバーセキュリティ月間」。自社のセキュリティーを見直して対策を強化する好機です。とはいえ、昨今はDXの進展とAIの普及でデジタルリスク環境が激変、セキュリティーの概念も変わってきています。現在のトレンドを大局的につかみつつ、いま何が問題となり、どのような組織対応が求められているのかを探りました。

ほか、公正取引委員会による下請法の勧告件数が急増していることを受け、背景に何があるのかを専門家にインタビュー。企業が注意すべきポイントを聞きました。

Contents

〇特集
　動き出す防災体制の強化
　能登半島地震を振り返る

　01
　インタビュー
　機能したことは何か、課題はどこにあったのか？
　石川県危機管理監　飯田重則氏

　02
　ケーススタディー
　トヨタが変えた避難所の物資物流
　ラストワンマイルはこうして解消した！
　石川県志賀町×トヨタ自動車

〇ニュースダイジェスト

　01
　防災・危機管理ニュースダイジェスト
　２月のニュース早わかり

　02
　ワード解説
　南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度

　03
　リスク対策.comのセミナー・勉強会報告
　危機管理塾／ESGリスク勉強会

〇トレンド
　2025 サイバーセキュリティートレンド
　DX/AI時代の論点

　01
　新たな論点はCPS 対応、広範囲に影響するのはAI
　ソリューションを提示しても経営には響かない
　ガートナージャパン　礒田優一氏

　02
　「防御」「保険」の枠を超えるセキュリティーシフト
　DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
　マクニカ ネットワークス カンパニー　星野喬氏

〇ニュープロダクツ
　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

〇法制度解説

　急増する下請法の勧告
　公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
　日比谷総合法律事務所 弁護士　多田敏明氏

発行日：2025年３月５日
定価：3300円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ）

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