炎上と企業 なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか？ 特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは、企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのでしょうか――。 不正・不祥事のみならず、広告・CM、マーケティング、人事・労務、経営層の発言。日常的な企業活動がその不適切性を問われ、告発され、叩かれる。しかし、それが特異な事象ではなく社会そのものだとすれば、リスク対策はまずその姿をつかむことからでしょう。炎上の意味を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。 事例紹介では、災害の経験をBCPの改善に生かす企業にフォーカス。非常事態に見舞われるとBCPの効果や弱点が否応なく明らかになりますが、意図して災害に遭遇することができない以上、重要なのが訓練、そして被災企業の実体験に学ぶことです。事例を通じた疑似体験はBCP見直しの貴重な手がかりになるはずです。 Contents 〇特集 　炎上と企業 　 01 　なぜかくも炎上が起きるのか？ 　企業が知っておくべき社会の変化と拡散の構造 　帝京大学文学部 吉野ヒロ子准教授に聞く 02 　何が炎上を呼び起こすのか？ 　企業が知っておくべき時代状況と対立構造 　成蹊大学文学部 伊藤昌亮教授と考える 〇企業事例 　災害経験で高まるBCPの実効性 　01 　パチンコ店を展開する企業が構築したBCP 　被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す 　ダイナム 　02 　工場の水害リスクに応じハード・ソフト対策をきめ細かく 　想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界 　アイカ工業 〇トップランナーに学ぶ 　気候変動対応からの成長戦略とその実践 　01 　サステナビリティ活動に弾みをつけたTCFD 開示 　２段構えの体制で環境目標をビジネスまで落とし込む 　セイコーエプソン 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 発行日：2022年10月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2022秋の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め329頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2022年９月28日（水） 掲載なし Session１ 明治グループにおけるTCFDへの取り組み ～シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる～ 明治ホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部　サプライチェーンＧ グループ長 天沼弘光氏 Ｐ003 Session２ 失敗から学ぶ危機管理とBCPの要諦 ニュートン・コンサルティング株式会社 Global Risk Management事業部長 久野陽一郎氏 Ｐ017 Session３ 事業継続を左右する！初動対応のポイント インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サスティナビリティ事業部 危機管理主任コンサルタント 髙橋克彦氏 Ｐ039 Session４ コカ・コーラにおけるリスクマネジメントの概要 日本コカ・コーラ株式会社 広報・渉外＆サステナビリティ推進部 リスクマネジメント＆クライシスレゾリューション シニアマネジャー 清水義之氏 Ｐ048 Session５ 「通信障害発生」時、「大規模災害発生」時でもBCPが円滑に進む「連絡体制」ですか？ テレネット株式会社 専務取締役 防災士　緊急地震速報利用者協議会 理事 青山利之氏 Ｐ073 Session６ リモート環境下での災害対応における情報共有 ～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ BIPROGY株式会社 社会公共サービス第一事業部ビジネス二部 角田有希氏 Ｐ087 Session７ AIが予測・可視化する危機管理の最前線 災害対応～サプライチェーンのリスク管理まで 株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 Ｐ108 Session８ 海外活動における危機管理、リスクマネジメントについて アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社 オペレーション部 セキュリティ・マネージャー 石橋淳弘氏 Ｐ123 Session９ BCP／BCMを一気に加速させたポイント 全社的な浸透・定着からノウハウのオープン化まで 株式会社明電舎 ガバナンス本部技師長 兼 株式会社レジリエンスラボ 代表取締役CEO 沖山雅彦氏 Day２ 2022年９月29日（木） Ｐ142 Session１ 気候変動と気象災害に対するイオンのBCP イオン株式会社 総務部長 入江道之氏 掲載なし Session２ サプライチェーンを維持するリスクコミュニケーション ～災害発生時の情報連携とは～ 株式会社JX通信社 マーケティングセールス局 カスタマーサクセス ユニットマネージャー 鈴木大和氏 Ｐ159 Session３ 紙では危ない！ 災害・感染症にDXで備える文書管理のBCP 株式会社LegalForce 執行役員開発本部長 川戸崇志氏 Ｐ178 Session４ レジリエンス活動とスマートBCPの実践 ～BCP文化の醸成をめざした取り組み～ ナブテスコ株式会社 ものづくり革新推進室 調達統括部 （BCP総括事務局）参事 木村康弘氏 Ｐ204 Session５ 日常的なインシデント報告のタイムリーな共有とデータ活用 DX化によるリスクマネジメント全体への波及効果とは 株式会社GRCS 執行役員 MTシリーズ開発責任者 徳永拓氏 株式会社GRCS GRCプラットフォーム部 カスタマーサクセス 赤松未佳氏 Ｐ223 Session６ 現場にある把握できていないリスクはSNSに現れる ～デジタル時代の全社リスクマネジメント～ 株式会社エルテス リスクコンサルティング本部 リスクモニタリング部 部長 國松諒氏 Ｐ237 Session７ BCP対策の第一歩は確かな通信手段の確保から 「MCAアドバンス」で変わる災害時通信のミライ PSCP株式会社 セールスサポート・サービス開発本部 本部長 長田健史氏 Ｐ249 Session８ VUCA時代のリスクマネジメント 〜リスクマネジメントリーダーシップとその実践〜 ニュートン・コンサルティング株式会社 取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣良介氏 Ｐ273 Session９ 本社機能のバックアップ ～いざというときの対応力強化のために 大阪府・大阪市 副首都推進局 総務担当部長兼副首都推進担当部長 生澤克彦氏 Ｐ312 Session10 事業継続から事業創造まで視野に入れるBCP 会社の理念とマネジメントシステムの定着が社員を育てる 株式会社堀場製作所 理事 分析·計測開発本部 東京開発担当 佐竹司氏

異常気象から考える 環境・防災・サステナビリティ 異常な猛暑と連日の記録的豪雨、自然現象は脅威の度を増し、人口減と高齢化、一極集中によって社会は脆弱の度を増す。極大化するリスクに一分野・一組織が部分最適で取り組んでも、もはや根本的な解決は見えません。とはいえ、一人一人が全体最適志向を持って動くのもまた至難です。 そのためまずは、リスクの全体像とそこに絡む数多の問題を整理する、自らの置かれた状況をあらゆる情報から把握し目指すべき社会像とともに共有する、その上で多様な分野・組織・部門が垣根なく知恵を出し合う。SDGsやTCFDといった国際指標・枠組み、そしてデジタルツインやソサエティー5.0 が目指す仮想の現実空間が、その糸口になりそうです。 前者は、企業がさまざまな社会課題にビジネスをもって応えながら、成長を維持し、かつ環境にベクトルを合わせていくための羅針盤。見えない現実を可視化して示す後者は、多様な分野の関係者が共通認識のもとでアクションを起こすためのタタキ台―。 いま、リスクのスケールとアプローチはどう変わり、企業・組織の取り組みはどこまできているのか。環境と防災の関わり、気候変動への対応を切り口に、専門家インタビューと事例取材からひも解きます。 Contents 〇特集 　異常気象から考える 　環境・防災・サステナビリティ 　―変わるリスクスケールとアプローチ 　01 　【インタビュー】 　環境容量の喪失というリスク 　デジタルツールと国際指標が取り組みの糸口に 　横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 　佐土原聡教授に聞く 　02 　【Ｑ＆Ａ】 　企業はなぜ気候変動リスク開示に取り組むのか？ 　経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む 　KPMGあずさサステナビリティ　マネージャー　鳥井綾子氏 〇企業事例 　組織をつなぐサステナビリティ活動 　01 　リスク管理の垣根を超えて現業部門と連携 　高い環境目標と推進体制がESG経営をけん引 　オカムラ 　02 　イメージの共有で深まる気候変動への理解 　シナリオ分析からグループの未来像を可視化 　ポーラ・オルビスホールディングス 〇調査・分析 　【独自調査】 　WITHコロナへの移行と課題 　企業の第７波への対応状況 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年９月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

防災格差社会 巨大地震がひとたび首都を襲えばどうなるか。東京都による首都直下地震の被災シナリオには、そのことが詳細に記されています。救助や避難は困難を極め、経済は停滞し、生活は長きにわたり苦境に置かれる。首都圏は国の中枢機能が集積していますから、まさに国家存亡の危機といっても過言ではありません。 にもかかわらず、一極集中は止まらないどころかむしろ加速。増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありませんが、個別対応には当然限界があります。しかもリスク対策.comが行ったアンケート調査からは、世帯年収によって自助・共助の力に大きな差が出ることが明らかになりました。 災害はウィークポイントを突いて顕在化し、社会の歪みや格差を浮彫りにします。今号は専門家へのインタビューや独自調査から日本の防災の問題点を提起するとともに、地域に付加価値を生み出す防災事業やサプライチェーンBCPの再構築によってレジリエンスへの貢献を目指す企業を取り上げました。 Contents 〇特集 　防災格差社会 　災害リスクを増大させるアンバランスとミスマッチ 　01 　【インタビュー】 　部分最適を追求してきたことで災害リスクは極大化している 　集中から分散へのマインドセット転換が最大の課題 　山梨大学大学院総合研究部 秦康範准教授に聞く 　02 　【独自調査】 　防災格差社会―収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む 　従業員500人に聞いた防災への取り組み状況② 　リスク対策.com 　03 　【取り組み事例】 　軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献 　ベアリングの大手企業が防災に乗り出した理由 　NTN 〇企業事例 　BCPを見直す 　01 　個々の取引先が強くなることがレジリエンスへの道 　サプライチェーンのBCP対策 外部経営資源の調達を止めない 　ナブテスコ 　Q&A 　トップランナーに学ぶ気候変動対応とリスクマネジメント 　極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ 　キリンホールディングス 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年８月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

課題山積のIT継続プラン 東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相を時系列のリスクシナリオとして提示しました。既知のリスクでも、専門領域の議論が被害予測のかたちで落とし込まれると、さまざまな立場の関係者が同じ目線でイメージを共有できます。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。 何を手がかりに自社の防災・BCPを見直すのかは各企業に委ねられますが、本紙は通信環のシナリオに着目しました。正確な情報収集はすべての起点になるからです。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるのか。コンサルタントへの取材や専門家のインタビューを通じてひも解きます。 事例紹介は、気候変動対応のトップランナーをピックアップ。豪雨や熱波による災害の増加から脱炭素社会への移行にともなう市場の変化、かつ、変化適応によるビジネス機会の拡大と、さまざまな要素を読んでプラス・マイナス両面の事業影響を評価し対策を打つ。オールハザードBCMの体現ともいえる取り組みを紹介します。 Contents 〇特集 　課題山積のIT継続プラン 　首都直下地震の被災シナリオから考える 　01 　【解説】 　インターネットが長期に渡りつながらない世界 　企業のリカバリーはどこまで？ IT スキルの空洞化も課題 　リスク対策.com 　02 　【インタビュー】 　災害時の通信リカバリーとBCP 　情報の実体はすでに散らばっている 　京都大学防災研究所巨大災害研究センター 畑山満則教授 〇調査・分析 　再考 市民防災 　大規模災害への備えは大丈夫？ 　【独自調査】 　進まない家庭防災の実態 　従業員500人に聞いた防災への取り組み状況（1） 　リスク対策.com 〇事例紹介 　トップランナーに学ぶ気候変動対応 　01 　シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる 　リスクを減らし機会を得るための手がかりに 　明治ホールディングス 　02 　脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える 　100％再エネやZEH・ZEBの目標達成を着実に 　東急不動産ホールディングス 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機をシェアする 志と技の共有 新型コロナウイルスの第６波にはじまった2022年。海底火山の噴火による予想外の津波、東北を再び襲った震度６強の地震、巨大災害の不安に加え激甚気象の常態化と、防災・BCPの再構築が緊急の度を増すとともに、ロシア－ウクライナ戦争が安全保障視点からのサプライチェーン見直しという新たな課題を突きつけています。 ガバナンスの刷新が叫ばれ新法新制度の導入が続くも、不正・不祥事は絶えず、大きな工場火災、多数の死者を出す観光事故が発生。信用の失墜は一企業にとどまらず、業界さらに地域の存続基盤も毀損しかねません。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。 しかし、一企業・一担当者ができることには限りがあります。難局を乗り切るには個々の担当者が組織の垣根を越え、志と技を共有することが必要。今号はそうした観点に立ち、危機管理の意識・知見・ノウハウの共有に向けた提言と取り組みをピックアップしました。企業事例も、社会情勢の変化とともに進化するリスクマネジメントを取り上げます。 Contents 〇特集 　危機をシェアする 　志と技の共有 　01 　【インタビュー】危機管理の意識共有 　安全・安心な観光は産業の課題であり地域の課題 　立教大学観光学部教授 野田健太郎氏 　02 　【事例】危機管理の技術共有 　防災・BCPの実務ノウハウを他社にオープン化 　明電舎／レジリエンスラボ 〇事例紹介 　リスクマネジメントの進化 　01 　経営戦略上の位置づけ高めグループ全体に浸透 　社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価 　ヤマハ 〇分析／検証 　 【独自調査】 　富士山噴火時の企業の対応その２ 　噴火とコロナ対応に共通の課題 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　５月の危機管理関連ニュース総まくり 〇Books　書評 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2022春の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め303頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day1 2022年5月25日（水） P002 Session1 （英語） 危機管理担当者の役割 激動のクライシスマネジメント―9.11からCovid-19までのニューヨーク市―において Fierce Crisis Management:New York City from 9/11 to Covid-19 NYU Langone Health 社 エマージェンシーマネジメント・レジリエンス担当シニアディレクター FEMA（米国連邦緊急事態管理庁）諮問委員 ケリー・マッキニー氏 P030 Session2 「いざという時」に機能するBCPの在り方 ウェザーニューズが取り組むオールハザードBCP ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部Japan Risk Management 事業部 事業部長兼BCP/BCM ソリューション責任者 坂口貴紀氏 株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 サービス統括主責任者 安部大介氏 P055 Session3 訓練でブラッシュアップ！「使えるBCP」3つのポイント インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サスティナビリティ事業部 危機管理主任コンサルタント 髙橋克彦氏 P079 Session4 製薬会社における自然災害やコロナへの対応 グローバル化の中での実効性確保 アステラス製薬株式会社 コーポレート・リスクマネジメント部 HQ & Japan Management グループ　グループリーダー 岡本衛氏 P087 Session5 いざと言うときに、繋がる通信手段を持っていますか？ 政府発表の想定される大規模地震に対して貴社が用意すべきモノと訓練 テレネット株式会社 専務取締役 防災士 緊急地震速報利用者協議会　理事 青山利之氏 P113 Session6 ニューノーマル時代の“バーチャル”災害対策本部 現実的な情報共有ツール「災害ネット」 BIPROGY 株式会社 社会公共サービス第一事業部ビジネス二部 角田有希氏 P127 Session7 新型コロナウイルス感染症流行の振り返りとパンデミックへの危機管理 ミネルヴァベリタス株式会社 顧問 信州大学 特任教授 本田茂樹氏 サーモフィッシャーサイエンティフィック　ライフテクノロジーズジャパン株式会社 遺伝子解析ソリューション事業部 コマーシャルダイレクター 角田晃昭氏 P145 Session8 【実例】海外渡航リスクと危機管理の必要性 ウクライナ緊急避難、コロナ医療搬送 アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社 Head of Travel Partnerships, Japan 大谷淳氏 P162 Session9 世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？ 明星大学 経営学部経営学科教授 細川昌彦氏 Day2 2022年5月26日（木） P170 Session1 行動分析の科学に基づくセーフティマネジメント手法 BBS：Behavior Based Safety 株式会社ウィルPM インターナショナル 代表取締役社長兼最高経営責任者 石田淳氏 P176 Session2 火災水害から一刻も早い操業再開を 「災害早期復旧」に重要な５つのポイント ベルフォアジャパン株式会社 災害早期復旧部 本部長 七條寛氏 掲載なし Session3 BCPに「完成」はない―継続的にアップデートし、実効性を向上させるBCP ヤマトグループのBCM ～未然防止から発災時の業務復旧、実対応の検証から改善へ～ ヤマト運輸株式会社 法務・リスクマネジメント部 アシスタントマネージャー 三浦哲氏 P194 Session4 最新のテクノロジーで挑む、サプライチェーンの危機管理とリスク予測の最前線 株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 P219 Session5 BCP対策の第一歩は確かな通信手段の確保から 「MCAアドバンス」で変わる災害時通信のミライ PSCP 株式会社 セールスサポート・サービス開発本部 本部長 長田健史氏 P230 Session6 リスクマネジメント成功の鍵は「DX」 ESG経営への効果とガバナンス・プロセスの改善事例ご紹介 株式会社GRCS 執行役員 徳永拓氏 P250 Session7 SNSデータ活用したリスクマネジメントの取り組み 複数企業の取り組み事例を紹介 株式会社エルテス リスクコンサルティング本部 リスクモニタリング部 部長 國松諒氏 P262 Session8 本社機能のバックアップ いざというときの対応力強化のために 大阪府・大阪市 副首都推進局 理事兼副首都推進担当部長 舟橋正徳氏 掲載なし Session9 英国のサイバー戦略におけるリスク対応に関する取り組み 駐日英国大使館 国際通商部 参事官 ポール・エリス氏 駐日英国大使館 政治部 二等書記官 ジェシカ・ウェルズ氏

いま目の前にある 富士山噴火という危機 富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告が３月に公表されました。昨年の17年ぶりのハザードマップ改定を受けたもの。６段階に見直した避難対象地域の人口は推計80万5600人、うち火砕流や大きな噴石が及び溶岩流が３時間以内に到達する可能性がある地域の人口はこれまでの７倍、推計11万6000人にのぼります。 噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。 事例紹介は、リスクのマイナス面だけでなくプラス面にも光をあて、組織の積極的な成長につなげる「戦略的リスクマネジメント」にフォーカス。選定したリスク一つ一つの意味を全社的に深く解釈し理解を深めていく取り組みと、それを支える情報共有・開示の姿勢、風通しのよい組織運営は、パーパスドリブンな経営と重なります。 Contents 〇特集 　いま目の前にある 　富士山噴火という危機 　01 　【Ｑ＆Ａ】いつ起きる？ そのとき何が起きる？ 　企業が富士山噴火に備えなければならない理由 　山梨県富士山科学研究所所長・東京大学名誉教授 　藤井敏嗣氏 　02 　【調査・分析】噴火時の企業の対応 　317社の回答傾向から見たフェーズごとの行動パターン 　リスク対策.com 　03 　【事例】噴火に備える取り組み 　最後に駆け込める場所をまちの至るところに 　小野田産業 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　４月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介 　戦略的リスクマネジメント 　01 　ステークホルダーに開示＝連携と信頼を強化 　リスクのプラス面を評価し成長につなげる 　J. フロント リテイリング 　02 　経営層から従業員、投資家まで風通しよく 　リスクマネジメントを支える企業カルチャー 　はてな 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年５月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

再考迫られるリスクマネジメント ウクライナ危機、安全保障、経済活動 ウクライナ危機のなか、国会では経済安全保障推進法案の審議が本格化しています。経済安全保障はいまに始まった議論ではないとはいえ、それでも、経済が外交上の武器になることがこれほどあからさまに、世界中に示されたことは近年ないでしょう。それは自由主義に立脚した国際秩序の崩壊をも予感させています。 緊迫する国際情勢、安全保障、経済活動――これらの符号は何を意味し、日本は何をすべきか。問題解決に向けた国としての取り組みは緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状、持つべき視点、考えるべき対策を探ります。 事例紹介は、多くの企業が組織体系や人員配置を刷新する年度替わりの４月に鑑み、防災・BCP体制見直しの参考となるよう、従業員を本気にさせることを目指して繰り返しの改善に取り組んできた実務者の声をQ＆Aで紹介。BCP事務局としての悩みや従業員が意識を変えたターニングポイントなどを、臨場感を持って語っていただきました。 Contents 〇トピックス 　首都直下地震で室内はどうなる？ 　防災科研などの研究グループが実大振動台実験 〇特集 　再考迫られるリスクマネジメント 　ウクライナ危機、安全保障、経済活動 　01 　【緊急インタビュー】 　世界が激震するいま、 　日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？ 　明星大学経営学部教授　細川昌彦氏 　02 　【緊急調査】 　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策 　リスク対策.com 〇事例紹介　本気にさせるBCP 　Ｑ＆Ａ　実務者が語るターニングポイント 　 　01 　従業員を本気にさせるBCP の取り組み 　南海トラフ巨大地震を見据えて意識をギアチェンジ 　トヨタ車体 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　３月の危機管理関連ニュース総まくり 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年４月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

変わる防災ビジネス 市民参加の新たな潮流 災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代だといいます。激甚化する気象に対し少子化・高齢化が進む社会、限られたリソースで対応していたらもはや繰り返す危機を乗り越えらない、と。総力戦とは、一般の一個人・一企業も防災のメインプレイヤーとなって戦うこと、すなわち社会の全員で災害に備えることといえるでしょう。 ただ、リスクは顕在化しない限り目に見えないこと、そしてかけられるコストには限界があることが、これまで、一個人・一企業の取り組みを妨げる要因となってきました。それがいま、大きく変わろうとしています。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。 事例紹介は、２年近くに及ぶ新型コロナの非常時体制のなかで試行錯誤を繰り返し、危機対応力を進化させている製造業２社をピックアップ。あらゆる対策を従業員と一丸で実践し生産への影響を防いできた自動車部品メーカーと、企業の社会的責任というコロナ前からの一貫したスタンスで感染症と向き合う医療装置メーカーを紹介します。 Contents 〇特集 　変わる防災ビジネス 　市民参加の新たな潮流 　01 　【INTERVIEW】 　防災は「備えない」提案へのビジネスモデルシフトが必要だ 　一般社団法人フェーズフリー協会代表理事　佐藤唯行氏 　02 　【この商品に注目】 　業務シーンの変化に追従し 　自在にかたちを変えるオフィス家具 　コクヨ 　枕やバッグが急に必要になった時 　着ているジャケットが早変わり 　青山商事 〇事例紹介　コロナ対策で進化する危機対応 　01 　「公衆衛生と事業活動の両立」試行錯誤を積み重ね 　行動履歴と感染リスクを見える化しクラスター抑制 　ソミック石川 　02 　風疹流行時から社会的責任のスタンス変わらず 　企業目的を達成する手段として出社率10％台をキープ 　サクラファインテックジャパン 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　２月の危機管理関連ニュース総まくり 〇分析／検証　ANALYSIS 　新型コロナ対応を振り返る 　【独自調査】 　新型コロナ対応における危機管理担当者の業務量 　2020年から変わったことは？ 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年３月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

雪氷災害対策の最先端 ２月～３月はまだ厳しい寒さが続き、太平洋側でも雪の降る可能性が高い季節。雪道や凍結した路面でのスリップ事故やスタック（立ち往生）が、今シーズンも各地で起きています。幹線道路の大規模スタックは物流の長期停止にもつながり、企業の事業継続に与える影響はけっして小さくありません。 2020年暮れから2021年にかけて北陸地方で立て続けに発生した大規模スタックは、高速道路や国道が雪に弱いことを浮き彫りにしました。またスタックのみならず、雪崩、吹雪、着雪、雪下ろしなども、人の命を危険にさらす冬場の重大リスクです。今回の特集は雪氷災害対策の最先端を、防災科学技術研究所雪氷防災研究センターと高速道路管理者のNEXCO 中日本に聞きました。 事例紹介は、新型コロナの感染対策と事業継続対策を緩められないなかで地震が頻発している状況に鑑み、危機の同時発生を前提としたBCPの見直しと大規模災害対応にフォーカス。さまざまな危機に対応できるようBCPを見直して社員への浸透を図る企業と、持てる資源を総動員してハード・ソフト両面から巨大災害に備える自治体の取り組みを紹介します。 Contents 〇特集 　雪氷災害対策の最先端 　01 　【研究機関に聞く】 　降雪・吹雪・雪崩・路面凍結はどこまで予測できるか？ 　国・自治体・道路管理者向け予測システムが試験運用の段階 　防災科学技術研究所雪氷防災研究センター 　02 　【高速道路管理者に聞く】 　大規模立ち往生回避への姿勢示す「予防的通行止め」 　３日前にタイムライン発動し３時間前判断、人命最重視 　中日本高速道路（NEXCO 中日本） 〇事例紹介　いまこそ見直すBCPと大規模災害対応 　01 　徹底した訓練で組織への浸透図る 　10年ぶりにBCPを大改訂－大規模地震想定からの転換－ 　セブン- イレブン・ジャパン 　02 　持てる資源を総動員して備える南海トラフ地震 　津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重もの手段で 　和歌山県 〇分析／検証　ANALYSIS 　新型コロナ対応を振り返る 　【独自調査】 　第６波の対応に課題が出る組織とそうでない組織の差 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　１月の危機管理関連ニュース総まくり 発行日：2022年２月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

レジリエンスと オールハザードBCP コロナ禍の収束はみえないながらも、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火といった巨大災害への備えを真剣に考えるべきときにきています。頻発する地震はそれらの前兆ではないにしろ、近い将来必ず襲ってくる危機への警鐘と受け止め、企業はいまこそ自社のBCP・BCMを見直したいところです。 2022年年頭のインタビューは防災科学技術研究所の林春男理事長に登場いただき、昨年の災害を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語ってもらいました。すべての企業がレジリエンスに向けて手を打たなければこれからの危機を乗り越えられないという言葉は印象的で、BCP・BCMはまさに時代の要求といえそうです。 事例紹介においても、巨大災害に備えるライフライン企業と自治体の取り組みをピックアップ。情報収集・共有手段の多重化や組織をまたいだ連携によって重要機能に余力を持たせるとともに、実際にその体制を動かせるかを確認して常にアップデートする姿には、学べる点が数多くあるでしょう。 Contents 〇特集 　レジリエンスとオールハザードBCP 　00 　企業の事業継続は人と社会の未来につながっている 　リスク対策.com 　01 　【2022年巻頭インタビュー】 　強さを増す脅威に企業はどう立ち向かうか 　防災からレジリエンスへ 「総力戦の時代」が始まっている 　国立研究開発法人 防災科学技術研究所理事長 林春男氏 〇事例紹介　巨大災害に備えるBCPと訓練 　 　01 　大規模災害に備える「系列サプライチェーンBCP」 　首都圏マヒも想定し重要機能を多重化 　コスモエネルギーホールディングス（コスモグループ） 　02 　富士山噴火を想定した図上訓練の手法 　「想定シナリオ」と「状況付与」から 　対応力向上のポイントを学ぶ 　山梨県など 〇分析／検証　ANALYSIS 　新型コロナ対応を振り返る 　01 　【独自調査】 　「第１波の対応に課題」…「BCPは機能せず」が19.7％ 　新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査　結果解説 　リスク対策.com 　02 　【取り組み事例】 　次の危機に備えるには検証・記録が必須 　包み隠さず記載し課題抽出、繰り返し改善 　兵庫県／神戸市 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　12月の危機管理関連ニュース総まくり 発行日：2022年１月５日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員ならバックナンバーも含め全て無料で読めます】

2021リスク総括セミナーの資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め142頁。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Ｐ１ Session１ 東京2020大会におけるリスクマネジメントの実際 開催決定から延期、無観客での開催に対応した舞台裏 東京海上日動火災保険株式会社・理事 元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長） 岡村貴志氏 Ｐ27 Session２ 災害時の企業における情報共有の問題点と具体的な事例 インフォコム株式会社 危機管理事業部 事業継続主任管理士 危機管理コンサルタント 髙橋克彦氏 Ｐ53 Session３ BCPの重要性と災害早期復旧 火災水災から一刻も早い操業再開を ベルフォアジャパン株式会社 災害早期復旧部 本部長 七條寛氏 Ｐ66 Session４ 今年の気象災害を振り返る 危機管理担当者として抑えておきたいポイント 気象とコミュニケーションデザイン代表 渡邉俊幸氏 Ｐ77 Session５ いざと言うときに、繋がる安心確保できていますか？ 災害時通信の備えに、“立地に即した通信手段”が必要な理由とは テレネット株式会社 専務取締役　防災士 緊急地震速報利用者協議会 理事 青山利之氏 Ｐ100 Session６ 炎上で見る2021年と2022年 気を付けるべきリスク 株式会社エルテス 事業戦略本部 コミュニケーション部部長 江島周平氏 Ｐ113 Session７ 天気晴朗なれども波高しーWWCCW Information Security Forum 日本・極東 Representative 一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事 小原浩之氏 掲載なし Session８ ミスが許されない反社チェック業務を自動化 RPAを活用した事例を交えてご紹介 株式会社チュートリアル Account Executive 小野田修一氏 Ｐ127 Session９ コロナ禍でも自然災害は待ってくれない！ 在宅勤務者の災害対策と、出社時の帰宅困難者対策の重要性 株式会社河本総合防災 特販事業部　副部長　防災士 佐藤寿克氏

首都直下地震への備え 10年ぶり震度５強の経験生かす 10月７日夜、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震で、首都圏の一部は東日本大震災以来10年ぶりに震度５強を観測。首都直下地震の想定をはるかに下まわる規模とはいえ、水道や交通機関の被害が発生し、水漏れや停電などのトラブルも相次ぎました。 巨大な人口を抱える首都圏は、網の目のインフラによって便利な半面、それが止まるとたちまち自立生活ができず、二次被害も容易に起きかねません。検証すべき点はさまざまありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の３つの供給体制について、地震対応を踏まえながら、課題と対策を取材しました。 今回の地震は企業においても、自社の防災・事業継続はもとより、経営のあり方や社会との関わり方を見直す好機です。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高めるさまざまな仕掛けを業務・事業に組み込んで、あたかもリスク低減活動のごとくBCPと一体でまわすことにより、地域レジリエンスに貢献している企業を紹介します。 Contents 〇特集 　首都直下地震への備え 　10年ぶり震度５強の経験生かす 　【水道】 　漏水23カ所を一夜で止めた緊急対応体制 　東京都水道局 　【ガス】 　震動検知と自動遮断が機能しガスの被害ゼロ 　東京ガス 　【医療救護・救助】 　状況に応じ医療資源を最適に振り分ける 　東京都福祉保健局・総務局特集 〇事例紹介　BCPと地域レジリエンス 　01 　台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営 　緊急連絡・指示もワークフローで行う身の丈BCP 　タカミエンジ 　02 　平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む 　「避難所になる家」外国人や小学生からアイデア 　三承工業 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　11月の危機管理関連ニュース総まくり 〇分析　ANALYSIS 　独自調査 　BCPの実行力を高めるために 　BCP検証アンケート　結果解説その８（最終回） 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年12月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員ならバックナンバーも含め全て無料で読めます】

東京2020大会の リスクマネジメント 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。招致やエンブレムをめぐる疑惑、コロナ禍による開催延期、組織委員会会長の辞任、開会式演出をめぐる騒動、異例の無観客開催と、波乱の連続のうちにとにもかくにも終了した世界イベントは、私たちに何を残したのでしょうか。 東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は、大会のリスクマネジメントがどう機能し、そこから何を得たのかを検証。波乱を乗り越えた経験をリスク管理・危機管理の強化に生かしていく道を探りました。 リスクマネジメントは事業経営と一体不可分で、活動の根底にはそれぞれの理念、ビジョンがあります。普段は意識にのぼらない理念が、ひとたび危機が発生すると人をまとめる意志の力となり、組織を成長させることは珍しくありません。事例紹介では、危機事象に学んでリスク低減・未然防止の取り組みを進化させ、事業継続力を高めている企業を紹介します。 Contents 〇特集 　東京2020大会のリスクマネジメント 01　インタビュー 　　史上初の延期・無観客での開催となった 　　東京2020大会に学ぶ 　　元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック 　　競技大会組織委員会 　　ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長岡村貴志氏に聞く 02　特別寄稿 　　東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した 　　ニュートン・コンサルティング 　　代表取締役社長　副島一也氏 〇事例紹介 　事象に学び強くなる　危機対応と一体のリスクマネジメント 01　リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化 　　ＴＯＴＯ 02　被災地で事業続ける意志をハード強化とBCPに込めて 　　トヨタＬ＆Ｆ福島 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　10月の危機管理関連ニュース総まくり 〇分析　ANALYSIS 　独自調査 　BCP活動のメリットを出すことが継続的改善のカギとなる！ 　BCP検証アンケート　結果解説その７ 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年11月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ）

企業のコロナ対応 次のステップ 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全地域で解除されました。政府は今後ワクチン接種歴などにもとづいて個人の感染リスクを評価し、これまでの行動制限を段階的に緩和していく方針です。企業も出社・出張や会議、会食、対面接客などを社内ルールで制限してきましたが、これをどう解除していくかが課題となっています。 月刊BCPリーダーズ10月号は、企業が従業員のワクチン接種状況をどの程度把握しているかをアンケート調査。業務安全上のリスク評価指標としてどう活用できるかをさまざまな意見からひも解くとともに、次のステップとしてやるべきことをコンサルタントへのインタビューなどから探りました。 社会のリスクレベルが変化し経済が再開へ動いているいまは、自社の対応を振り返り、次の危機に備えてBCP・BCMを見直すタイミングでもあります。事例紹介では、危機対応から得た教訓を前向きな力に変えている２社をピックアップ。被災・復旧体験の学びを事業継続に、さらに市場開拓に生かしている企業を紹介します。 【Contents】 〇特集　企業の新型コロナ対応　次のステップ 01　事業の再開に向けて 02　アンケート 　　企業は従業員のワクチン接種状況を把握しているか？ 　　リスク管理担当者の意見 03　インタビュー 　　企業はワクチン接種証明を積極的に利用すべきか？ 　　 　　最終的には社会が感染リスクをどこまで容認できるか 　　ミネルヴァベリタス顧問／信州大学特任教授 　　本田茂樹氏 　　制限緩和は接種・未接種の区別なく行うべき 　　LogINラボ（ロジン ラボ）代表 　　多田芳昭氏 04　ハウツー 　　企業がいま行うべきこと 　　新型コロナ対応の記録　BCAOが「ひな形」提供 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　あらためて問う危機の教訓と事業継続力 01　災害経験を生かした事業継続力がチャンスを生み出す 　　堀場製作所 02　機械設備の迅速復旧が事業継続力向上のカギ 　　寿高原食品 〇分析　ANALYSIS 　独自調査 　BCP事務局の能力と置かれている環境 　各部門を束ねて全体をリードする力 　BCP 検証アンケート　結果解説 その６ 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年10月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ）

危機管理カンファレンス2021秋の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め289頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2021年10月６日（水） Ｐ２ Session１ 事業目標達成と連動したリスクマネジメント体制の構築 リコーが目指す新たなリスクマネジメント 株式会社リコー リスクマネジメント・リーガルセンター リスクマネジメント統括室長 城ノ戸孝宏氏 Ｐ11 Session２ リスク・危機・事業継続を三位一体で管理するには グローバルにレジリエンスを高めるポイント ニュートン・コンサルティング株式会社 dan-lo事業部ヘッド・シニアコンサルタント 久野陽一郎氏 Ｐ33 Session３ 社員を本気にさせるBCP トヨタ車体の災害対策への挑戦 トヨタ車体株式会社 経営企画部 経営企画室 主査 舟橋隆氏 Ｐ45 Session４ ハザードビッグデータが推進する防災DX 「情報」がBCPを強力に推進し、従業員の意識を変える JX通信社 マーケティングマネージャー 松本健太郎氏 Ｐ67 Session５ いざと言うときに、繋がる安心確保できていますか？ 災害時通信の備えに、“立地に即した通信手段”が必要な理由とは テレネット株式会社 専務取締役 防災士 緊急地震速報利用者協議会 理事 青山利之氏 Ｐ81 Session６ ニューノーマル時代の“バーチャル”災害対策本部 現実的な情報共有ツール「災害ネット」 日本ユニシス株式会社 公共第一事業部ビジネス二部 角田有希氏 Ｐ97 Session７ ２時間を15分に短縮！ 災害発生時のフローを劇的に効率化する方法 国際航業株式会社 防災環境事業部 防災ソリューション部 ソリューションG 販売推進担当部長 中川淳氏 掲載なし Session８ あらゆる危機に対応するために 知ってほしいタイベック®防護服の特長 旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社 防護服グループ 部長 菊地美穂氏 Ｐ122 Session９ COVID-19対応における従来型BCPの限界と今後のあり方 名古屋工業大学大学院 教授 渡辺研司氏 Day２ 2021年10月13日（水） Ｐ130 Session１ (英語) 世界最大の小売業者を未知の世界とその先へと導く冒険！ The Adventures of Taking the World’s Largest Retailer through the Great Unknown and Beyond! ウォールマート グローバル危機管理・事業継続担当シニアディレクター アンドレア・デビス氏 Ｐ143 Session２ withコロナ時代のリモート型災害対策本部における情報共有 インフォコム株式会社 危機管理事業部 事業継続主任管理士 危機管理コンサルタント 髙橋克彦氏 掲載なし Session３ LCCにおける安全・安心と危機管理 ジェットスター・ジャパン株式会社 安全保安管理本部 危機管理・事業継続シニアアドバイザー 久保正祐氏 Ｐ167 Session４ ESG経営に不可欠なリスクマネジメント高度化 持続的な企業価値向上に求められる対応策とは 株式会社GRCS 執行役員 徳永拓氏 Ｐ193 Session５ 災害を瞬時に可視化！ AIによる水害範囲のリアルタイムシミュレーション 株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 Ｐ205 Session６ BCPの要、IT-BCPにそろそろ本気で向き合ってみよう BCP担当はどのようにIT-BCPの実効性に踏み込むべきか ニュートン・コンサルティング株式会社 執行役員 兼 CISO、第2カンパニー長、プリンシパルコンサルタント 内海良氏 掲載なし Session７ 社員の運転意識を変革し、自社の危機管理力を高める AI技術を活用した事故削減対策の新手法 株式会社Mobility Technologies スマートドライビング事業部 ビジネス開発部 部長 武田浩介氏 Ｐ232 Session８ 本社機能のバックアップ いざというときの対応力強化のために 大阪府・大阪市 副首都推進局 副首都推進担当部長 山下研一郎氏 Ｐ264 Session９ レジリエンスを高めるリスクカルチャー醸成 協和キリンの活動を通じて 協和キリン株式会社 CSR 推進部企画推進グループ マネジャー 真柄敏也氏

多発する水害 リスク情報の進化と活用 ７月に続き８月にも、停滞する前線の影響による豪雨が列島各地を襲いました。「過去に例のない大雨」が毎年のように更新され、そのたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動もまた問われています。 月刊BCPリーダーズ９月号は、リスク情報の最先端と今後の可能性にフォーカス。さまざまな機関から発信される災害・危機情報がいま何をどのように伝えているかを再確認するとともに、それを「生きた言葉」として素早い避難や初動に結び付けるための道筋を探ります。 水害対策が必須課題となるなか、事例紹介でも、被災経験を生かしてBCPに取り組む企業をピックアップ。誰もが入手できるオープンなリソース、あるいはすでに自社が持っている資源の価値を災害から見つめ直し、最適に活用することで、社員の意識向上と組織の活性化につなげている２社を紹介します。 【Contents】 〇特集　多発する水害　リスク情報の進化と活用 01　検証 　　再び考える土砂災害警戒情報の意味と課題 　　危機情報を避難行動に結び付けるために何が必要か？ 　　気象庁 02　インタビュー 　　気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている 　　レスキューナウ危機管理研究所 　 　　災害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性 　　スペクティ 　 　　意思決定に使える情報を「早く」「多く」集める 　　JX通信社 〇事例紹介　災害から何を学ぶか 01　リスク条件の変化を敏感にとらえBCPを常にアップデート 　　 ヤマト運輸 02　西日本豪雨で実感した連携不足　BCPきっかけに意思統一 　　芸陽バス 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり 〇分析　ANALYSIS 　 　独自調査 　BCMプロセスと職場環境 　PDCA文化やコアバリューの共有が重要 　BCP検証アンケート　結果解説その５ 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年９月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ）

豪雨災害の慢性化を許すな 自治体トップの証言から学ぶ 梅雨末期の豪雨が今年も甚大な災害を引き起こしました。台風被害もここ数年増大し、気象の激甚化はもはや確実です。しかし、それを受け止める社会は高齢化が進行、特に小規模な自治体は十分な防災力が確保できる状況にありません。 豪雨災害の慢性化を防ぐために、いまなすべきことは何か――。月刊BCPリーダーズ８月号は、昨年７月に九州地方を襲った「令和２年７月豪雨」の対応を、熊本県内７市町村長と熊本県知事へのインタビューから検証。自治体トップの言葉から、地域防災の課題とこれからを考えます。 事例紹介は、地域社会への「貢献」に主眼を置いたBCP方針のなかで危機と真摯に向き合い、防災対策、事業継続対策を継続的に改善している企業を紹介。日常的な訓練や他社との連携は社員に刺激を与え、成長を促し、強靭な組織づくりにつながるとともに、第三者からの高い評価につながっています。 【Contents】 〇特集　豪雨災害の慢性化を許すな　自治体トップの証言 01　令和２年７月豪雨　トップはどう動いたか？ 　　・熊本県内首長の言葉から学ぶべき点 　　・熊本県・蒲島郁夫知事インタビュー 02　知っておきたい土砂災害情報の基礎知識 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　企業価値を高めるBCP 01　災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する 　　白鷺電気工業 02　地域への「貢献」に主眼　社員の成長促し組織強く 　　鈴三材木店 〇分析　ANALYSIS 【独自調査】 関係機関へのBCP浸透などに課題 危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ BCP検証アンケート　結果解説その４ リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年８月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ）

分水嶺の感染対策 再整理　従業員へのワクチン接種 アフターコロナに向けて、企業の感染対策は分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。方向を定めるには「従業員のワクチン接種」というテーマを避けては通れません。 月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、現時点での課題を再整理。危機管理担当者の不安や疑問を紹介するとともに、職域接種に取り組む際の注意点、会社の対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。 恒例の事例紹介は、人の力が何気に支えてきた仕事、あるいは人が潜在的に持っている力に新たな価値を見出し、それを平時の体制と活動のなかに組み直して、事業継続力さらには地域継続力の向上を目指す企業・グループを紹介します。 【Contents】 〇特集　分水嶺の感染対策 　再整理　従業員へのワクチン接種 01　危機管理担当者が抱える職域接種の課題・悩み 　　・リアルタイムアンケート調査 02　企業が押さえておくべきワクチン接種の注意点 　　１職域接種編　事前のシミュレーションと十分な検討を 　　　医療法人社団医凰会医療危機管理部部長　秋冨慎司氏 　　２法的検討事項編　ワクチン接種は国民の努力義務 　　　丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　価値の再構築を起こすBCP 01　業務継続からビジネス継続へ　人の力を企業の力に 　　富士産業 02　「地域を支える建設業」を支える女性職員の力 　　なでしこBC連携 〇分析　ANALYSIS 【独自調査】 ５割近くの企業がリスクの種類や影響について十分想定できていない BCP検証アンケート　結果解説その３ リスク対策.com 【特別寄稿】 世界はリスクをどう見ているのか？ 「グローバルリスク報告書2021年版」をよむ マーシュ ブローカー ジャパン 取締役会長　平賀暁氏 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ）

コロナ危機の出口はどこに 企業の課題と対応 ３回目の緊急事態宣言は当初の４都府県から10都道府県に対象地域を拡大、５月11日までだった期間も６月20日に延長されました。混沌とした状況の行き着く先は依然として見えません。何かが大きく変わっていく気配のなかで企業の感染対策も揺れ動いています。 月刊BCPリーダーズ６月号は、過去２回の緊急事態宣言時と比べ企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から、危機管理担当者が抱える課題や悩み、打開策、今後の展望といまやるべきことを、意見・提言として紹介しています。 特に注目が集まるワクチン接種に関しては、従業員への対応方針を決めかねている企業が多いことをふまえ、経営判断として何が適切かを企業法務の専門家にインタビュー。接種を推奨すべきか任せるべきか、労働契約法の「安全配慮義務」の観点から聞きました。 事例紹介では、人と組織の秘めた力をBCPによって引き出し、信用向上と地域貢献につなげている事業者２社を紹介。自社の事業継続をステークホルダーの存続、さらに社会の持続と重ねるその生き方は、コロナ禍を生きるすべての企業のヒントになるはずです。 【Contents】 〇特集　コロナ危機の出口はどこに 01　感染対策　何が変わるか？ 　　・リアルタイムアンケート調査 　　・危機管理担当者の声　みんなの意見 　　・寄稿　読者とつくるページ 02　ワクチン接種はどうなる？ 　　・リアルタイムアンケート調査 　　・インタビュー 　　　ワクチン接種で企業に求められる「安全配慮義務」とは？ 　　　丸の内総合法律事務所 弁護士 中野明安氏 〇ニュースダイジェスト・ワード解説 ５月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　BCPがもたらす「信用」と「貢献」 01　自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ 　　インフィニマム 02　燃料支援と非難支援で地域を支えるGSのBCP 　　綜合エナジー 〇分析　ANALYSIS 【独自調査】 外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い BCP検証アンケート　結果解説その２ リスク対策.com 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ）

危機管理カンファレンス2021春の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め340頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2021年５月26日（水） Ｐ２ Session１ 企業価値を創造するリスクマネジメント・コンプライアンス post/withコロナ時代の企業経営のあり方に関する一考察 関西大学 社会安全学部・大学院社会安全研究科 教授 髙野一彦氏 Ｐ13 Session２ ERMの論点2021 守りから攻めのリスクマネジメントへ ニュートン・コンサルティング株式会社 取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣良介氏 Ｐ47 Session３ コロナ禍で安定した事業継続を実現したBCPと、災害大国だからこそ求められるレジリエンスの高いビルづくり ジョンソンコントロールズ株式会社 日本法人 代表取締役社長 吉田浩氏 Ｐ64 Session４ 頑張り過ぎないコロナ対策 終わりの見えないリスクに対応するために IIJ CRO 三膳孝通氏 Ｐ75 Session５ AIで、事業継続に必要なリスク情報をもっと速く、簡単に JX通信社 社長室 マーケティングマネージャー 松本健太郎氏 Ｐ97 Session６ 業務委託先が抱えるリスク、把握していますか いま必要なサプライチェーン／サードパーティのリスク管理 株式会社GRCS 執行役員 兼 CSO 徳永拓氏 Ｐ117 Session７ いざと言うときに、繋がる安心確保できていますか？ 災害時通信の備えに“立地に即した通信手段”が必要な理由 テレネット株式会社 専務取締役 青山利之氏 Ｐ138 Session８ ニューノーマル時代の“バーチャル”災害対策本部 現実的な情報共有ツール「災害ネット」 日本ユニシス株式会社 公共第一事業部ビジネス二部 角田有希氏 Ｐ154 Session９ “地震観測記録×○○”で変わる建物被害状況把握 旭化成ホームズ(株)が取り組む「LONGLIFE AEDGiS」の事例から 白山工業株式会社 執行役員 防災システム事業部長 中井俊樹氏 旭化成ホームズ株式会社 住宅総合技術研究所 プリンシパルエキスパート 小山雅人氏 Ｐ172 Session10 TOTOグループのリスクマネジメントについて 東日本大震災後の活動とコロナ禍における対応 TOTO株式会社 総務本部 リスク管理統括室 リスク管理グループ グループリーダー 桐谷 峻介氏 Day２ 2021年５月27日（木） Ｐ187 Session１ 世界をリードしたシンガポールでの感染症対策 アジアにおける地域的ハブおよび金融の中心地として BCP Asia Henry Ee氏 Ｐ204 Session２ コロナ禍を振り返り考える リモート訓練を計画する前に、押さえておきたいポイント インフォコム株式会社 危機管理事業部 事業継続主任管理士 危機管理コンサルタント 髙橋克彦氏 Ｐ225 Session３ 不確実性の時代を生き抜くための「レジリエンス」を高める取り組み コロナ禍での経験を活かした事業継続戦略 株式会社クレオ リスクマネジメント室 室長 永井勝氏 Ｐ246 Session４ SCREENのBCPパンデミックを振り返る コロナ禍とBCP再構築 株式会社SCREENビジネスエキスパート 環境サステナブル事業部 シニアアドバイザー 西原敏明氏 Ｐ259 Session５ ニューノーマル時代の新たな災害対応を目指す WebEOC®を活用したリモート危機管理室の運営ノウハウ エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社 プロダクト・ソリューション本部 インタラクティブコミュニケーション事業部 ソリューション部門 マネージャー 杉山昌弘氏 Ｐ272 Session６ 東日本大震災から10年、AIで次の災害に備える 防災・リスク管理・BCP・サプライチェーンマネジメントへの応用 株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 掲載なし Session７ 社員の運転意識を変革し、自社の危機管理力を高める AI技術を活用した事故削減対策の新手法 株式会社Mobility Technologies スマートドライビング事業部 ビジネス開発部 部長 武田浩介氏 Ｐ283 Session８ DRIによる国際標準の事業継続計画を体系的に学べる 世界に通用するBCP資格取得のための教育プログラムとは 一般財団法人DRIジャパン 理事長 長瀬貫窿氏 Ｐ292 Session９ 本社機能のバックアップについて いざというときの対応力強化のために 大阪府・大阪市 副首都推進局 理事兼副首都推進担当部長 川平眞善氏 Ｐ323 Session10 コロナ対応の教訓を生かしたBCP・リスクマネジメントの考え方 内外環境の変化を考慮した柔軟な対応体制の構築に向けて 日産自動車株式会社 危機管理＆セキュリティーオフィス室長 山梨慶太氏

コロナ火に気を付けろ 火災リスクは高まっているのか？ ３回目の緊急事態宣言が発出されました。経済社会へのダメージは止まらないどころかますます拡大。影響が長期化するなかで、新しい生活スタイルや働き方がいやおうなく常態化していきそうです。 環境変化によってリスクの条件は変わり、取るべき対策も変わります。置かれた状況を見直し、手を打つ必要があるのはもちろんですが、それは単にリスクトレンドのキャッチアップにとどまりません。コロナ禍は、水面下でくすぶり続けているさまざまな問題をあぶり出し、目の前に突き付けてもくるからです。 月刊BCPリーダーズ５月号は、工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。また事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。 コロナ禍はいまだ終息の気配をみせませんが、変化の時代は組織を見直すチャンスでもあります。今後の取り組みのヒントになれば幸いです。 【Contents】 〇特集　コロナ火に気を付けろ 　00　火災リスクは高まっているのか？ 　01　変わる火災リスクの条件 　　　「可燃物」「火種」「人の動き」の変化をとらえ注意と対策 　02　企業の火災リスクが高まっている理由 　　　企業は「発生確率」と「影響度」を見直し防火体制を再検討 　03　激化する山火事／森林火災 　　　「燃料蓄積」の状態の森林　乾燥化と土地利用で火災拡大 〇ニューストピック・ダイジェスト 　４月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　防災・BCPで組織を強くする 　01 　デジタルマニュアルで災害対応力を向上 　アネシスグループ 　02 　BCPリーダーへのＱ＆Ａ　後編 　１　常に問う「本当に命を守る行動が取れるのか」 　　　ヤマハ総務部BCP・保険・環境グループ主事　松島一博氏 〇分析　ANALYSIS 　【独自調査】 　過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない 　BCP検証アンケート　結果解説その１ 　リスク対策.com 〇New Products 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年５月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ）

危機管理担当者の仕事 組織を動かしBCPをまわす 新型コロナの影響を引きずりながら新年度がスタートしました。４月の異動で新たに防災・BCPの担当になった方も多いでしょう。 時代が大きく動きリスクが多様化する一方、今後は経験豊富な人材が引退していきます。限られたリソースでそこに対処するにはDX化が必須、またSDGsのような社会的要求にも応えていかなければステークホルダーの信頼が得られません。危機管理担当者が果たす役割はますます大きく、同時に期待も高まっています。 月刊BCPリーダーズ４月号は、あらためて危機管理担当者の仕事にフォーカス。実際にBCPをまわしているリーダーたちの日々の活動、課題、工夫、目標をルポとQ＆Ａで紹介するとともに、業務への思いや励ましのメッセージを収録しました。岩手大学の越野修三客員教授には、これからの危機管理の方向性を語っていただいています。 新たに担当となった方をはじめ、防災・BCPに携わるすべての方々の思いの共有とモチベーションにつながれば幸いです。 【Contents】 〇リアルタイムアンケート がんばれ！防災・BCP担当者 新たにリスク部門に着任した人たちに贈る言葉 〇巻頭インタビュー 非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割 岩手大学客員教授　越野修三氏 〇ニューストピック・ダイジェスト ３月の危機管理関連ニュース総まくり 〇事例紹介　危機管理担当者の仕事 01 想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ アット東京 02 BCPリーダーへのＱ＆Ａ １　BCP はより戦略的に 複数シナリオで準備 　　クレオ　永井勝氏 ２　「リスク評価アンケート」を従業員の教育活動に 　　臼井国際産業　堰沢一郎氏 〇調査分析 01 【独自調査】 福島県沖を震源とする地震対応アンケート リスク対策.com 02 【フォーカス】東日本大震災から10年　復興のいま 地域のつながり再生が安全安心の土台 福島県楢葉町 〇New Products 企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2021年４月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横44ページ）