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防災格差社会
巨大地震がひとたび首都を襲えばどうなるか。東京都による首都直下地震の被災シナリオには、そのことが詳細に記されています。救助や避難は困難を極め、経済は停滞し、生活は長きにわたり苦境に置かれる。首都圏は国の中枢機能が集積していますから、まさに国家存亡の危機といっても過言ではありません。
にもかかわらず、一極集中は止まらないどころかむしろ加速。増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありませんが、個別対応には当然限界があります。しかもリスク対策.comが行ったアンケート調査からは、世帯年収によって自助・共助の力に大きな差が出ることが明らかになりました。
災害はウィークポイントを突いて顕在化し、社会の歪みや格差を浮彫りにします。今号は専門家へのインタビューや独自調査から日本の防災の問題点を提起するとともに、地域に付加価値を生み出す防災事業やサプライチェーンBCPの再構築によってレジリエンスへの貢献を目指す企業を取り上げました。
Contents
〇特集
防災格差社会
災害リスクを増大させるアンバランスとミスマッチ
01
【インタビュー】
部分最適を追求してきたことで災害リスクは極大化している
集中から分散へのマインドセット転換が最大の課題
山梨大学大学院総合研究部 秦康範准教授に聞く
02
【独自調査】
防災格差社会―収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む
従業員500人に聞いた防災への取り組み状況②
リスク対策.com
03
【取り組み事例】
軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献
ベアリングの大手企業が防災に乗り出した理由
NTN
〇企業事例
BCPを見直す
01
個々の取引先が強くなることがレジリエンスへの道
サプライチェーンのBCP対策 外部経営資源の調達を止めない
ナブテスコ
Q&A
トップランナーに学ぶ気候変動対応とリスクマネジメント
極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ
キリンホールディングス
〇ニュースダイジェスト/ワード解説
7月の危機管理関連ニュース総まくり/注目ワード
〇New Products
企業のリスク対策に役立つ商品・サービス
発行日:2022年8月1日
定価:2200円(税込)
デジタルコンテンツ(PDF A4横38ページ)
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