月刊BCPリーダーズvol.25（2022年4月号）

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再考迫られるリスクマネジメント
ウクライナ危機、安全保障、経済活動

ウクライナ危機のなか、国会では経済安全保障推進法案の審議が本格化しています。経済安全保障はいまに始まった議論ではないとはいえ、それでも、経済が外交上の武器になることがこれほどあからさまに、世界中に示されたことは近年ないでしょう。それは自由主義に立脚した国際秩序の崩壊をも予感させています。

緊迫する国際情勢、安全保障、経済活動――これらの符号は何を意味し、日本は何をすべきか。問題解決に向けた国としての取り組みは緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状、持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

事例紹介は、多くの企業が組織体系や人員配置を刷新する年度替わりの４月に鑑み、防災・BCP体制見直しの参考となるよう、従業員を本気にさせることを目指して繰り返しの改善に取り組んできた実務者の声をQ＆Aで紹介。BCP事務局としての悩みや従業員が意識を変えたターニングポイントなどを、臨場感を持って語っていただきました。

Contents

〇トピックス
　首都直下地震で室内はどうなる？
　防災科研などの研究グループが実大振動台実験

〇特集
　再考迫られるリスクマネジメント
　ウクライナ危機、安全保障、経済活動

　01
　【緊急インタビュー】
　世界が激震するいま、
　日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？
　明星大学経営学部教授　細川昌彦氏

　02
　【緊急調査】
　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策
　リスク対策.com

〇事例紹介　本気にさせるBCP
　Ｑ＆Ａ　実務者が語るターニングポイント
　
　01
　従業員を本気にさせるBCP の取り組み
　南海トラフ巨大地震を見据えて意識をギアチェンジ
　トヨタ車体

〇ニュースダイジェスト・ワード解説
　３月の危機管理関連ニュース総まくり

〇New Products
　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

発行日：2022年４月１日
定価：2200円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ）

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