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いま目の前にある
富士山噴火という危機
富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告が3月に公表されました。昨年の17年ぶりのハザードマップ改定を受けたもの。6段階に見直した避難対象地域の人口は推計80万5600人、うち火砕流や大きな噴石が及び溶岩流が3時間以内に到達する可能性がある地域の人口はこれまでの7倍、推計11万6000人にのぼります。
噴火は自然のサイクルとして必ず起きますが、富士山は最後の噴火から300年以上沈黙。もし前回の宝永噴火と同規模で噴火したら降灰による首都圏への影響も甚大です。それはいつか、そのとき何が起きるのか。山梨県富士山科学研究所所長の藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の備えと取り組みを調査、取材しました。
事例紹介は、リスクのマイナス面だけでなくプラス面にも光をあて、組織の積極的な成長につなげる「戦略的リスクマネジメント」にフォーカス。選定したリスク一つ一つの意味を全社的に深く解釈し理解を深めていく取り組みと、それを支える情報共有・開示の姿勢、風通しのよい組織運営は、パーパスドリブンな経営と重なります。
Contents
〇特集
いま目の前にある
富士山噴火という危機
01
【Q&A】いつ起きる? そのとき何が起きる?
企業が富士山噴火に備えなければならない理由
山梨県富士山科学研究所所長・東京大学名誉教授
藤井敏嗣氏
02
【調査・分析】噴火時の企業の対応
317社の回答傾向から見たフェーズごとの行動パターン
リスク対策.com
03
【事例】噴火に備える取り組み
最後に駆け込める場所をまちの至るところに
小野田産業
〇ニュースダイジェスト・ワード解説
4月の危機管理関連ニュース総まくり
〇事例紹介
戦略的リスクマネジメント
01
ステークホルダーに開示=連携と信頼を強化
リスクのプラス面を評価し成長につなげる
J. フロント リテイリング
02
経営層から従業員、投資家まで風通しよく
リスクマネジメントを支える企業カルチャー
はてな
〇New Products
企業のリスク対策に役立つ商品・サービス
発行日:2022年5月1日
定価:2200円(税込)
デジタルコンテンツ(PDF A4横40ページ)
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