月刊BCPリーダーズvol.28（2022年7月号）

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課題山積のIT継続プラン

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の様相を時系列のリスクシナリオとして提示しました。既知のリスクでも、専門領域の議論が被害予測のかたちで落とし込まれると、さまざまな立場の関係者が同じ目線でイメージを共有できます。企業は自社の被災シナリオに重ね、防災・BCPの見直しに役立てたいところです。

何を手がかりに自社の防災・BCPを見直すのかは各企業に委ねられますが、本紙は通信環のシナリオに着目しました。正確な情報収集はすべての起点になるからです。発災後、通信環境はどうなるのか、IT継続の課題は何か、どうリカバリーできるのか。コンサルタントへの取材や専門家のインタビューを通じてひも解きます。

事例紹介は、気候変動対応のトップランナーをピックアップ。豪雨や熱波による災害の増加から脱炭素社会への移行にともなう市場の変化、かつ、変化適応によるビジネス機会の拡大と、さまざまな要素を読んでプラス・マイナス両面の事業影響を評価し対策を打つ。オールハザードBCMの体現ともいえる取り組みを紹介します。

Contents

〇特集
　課題山積のIT継続プラン
　首都直下地震の被災シナリオから考える

　01
　【解説】
　インターネットが長期に渡りつながらない世界
　企業のリカバリーはどこまで？ IT スキルの空洞化も課題
　リスク対策.com

　02
　【インタビュー】
　災害時の通信リカバリーとBCP
　情報の実体はすでに散らばっている
　京都大学防災研究所巨大災害研究センター 畑山満則教授

〇調査・分析
　再考 市民防災
　大規模災害への備えは大丈夫？

　【独自調査】
　進まない家庭防災の実態
　従業員500人に聞いた防災への取り組み状況（1）
　リスク対策.com

〇事例紹介
　トップランナーに学ぶ気候変動対応

　01
　シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる
　リスクを減らし機会を得るための手がかりに
　明治ホールディングス

　02
　脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える
　100％再エネやZEH・ZEBの目標達成を着実に
　東急不動産ホールディングス

〇ニュースダイジェスト／ワード解説
　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード

〇New Products
　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

発行日：2022年７月１日
定価：2200円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ）

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