2023リスク総括セミナーの配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め197頁です。 ※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と併せて「お宛名」をご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 PROGRAM 2023年12月15日（金） Ｐ002 Session１ BMやジャニーズ問題から考えるコーポレートガバナンスの課題とリスクマネジメント見直しのポイント ３線防止策とリスクコミュニケーションを機能させるために ゼウス・コンサルティング株式会社代表取締役社長 社会構想大学院大学コミュニケーションデザイン研究科教授 白井邦芳氏 Ｐ015 Session２ 相次ぐ企業の不祥事。同じ轍を踏まないためのリスク回避策は 「社内体制の構築と従業員教育」 シエンプレ株式会社WEBコンサルタントマネージャー兼 一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所研究員 前薗利大氏 Ｐ032 Session３ 近年の企業事件・不祥事の動向と見直しのポイント ～風通しの良い組織風土の醸成とコンプライアンス経営～ 関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科教授 髙野一彦氏 Ｐ040 Session４ DX時代のセキュリティーインシデント対応 2023年に露呈した課題と押さえておくべき基本対策 東洋大学情報連携学部准教授 満永拓邦氏 P052 Session５ 2023年の国内外の災害から考えるDXの必要性 人口減少×大災害時代に求められる災害対応の標準化 京都大学名誉教授 防災科学技術研究所前理事長 林春男氏 P073 Session６ そのとき、災害対策本部はどう対処すべきか？ 事業継続実現のための危機管理ICTの活用ポイント インフォコム株式会社デジタル・サステナビリティ事業部 徳山英治氏 P102 Session７ 大規模災害に備えて事業継続力を強化 1,463団体参加 全国一斉の安否確認訓練 最優秀企業の対策事例 トヨクモ株式会社代表取締役社長 山本裕次氏 株式会社ガスパル取締役 人事総務本部長 黒澤秀起氏 P134 Session８ 想像を超えた大災害と進化する緊急通信手段 より最適な通信機器の選択が重要になる テレネット株式会社専務取締役 防災士　緊急地震速報利用者協議会理事 青山利之氏 P161 Session９ 激甚化する災害に対応するために 防災DXによる災害対応力の底上げ 株式会社NTTデータ危機管理ソリューション担当課長 阿部暁氏 P170 Session10 防災・BCP対策を再定義するまちづくりのアプローチ 環境を俯瞰する視点から 横浜国立大学名誉教授 佐土原聡氏

関東大震災から１世紀を経て、ハード・ソフト両面の災害対策が進みました。繰り返す被災の経験が反映され、防災力も向上。半面、科学の発達と経済の発展は新たな不安材料も生み出しています。都市の巨大化です。 人の活動領域が拡大し、かつて住めなかった場所にも街が誕生。特に人が集中する超高層ビル群は、大半がいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、ひとたび災害が起きれば大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この２つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。 企業事例は、防災・BCPのアップグレードに注目。目指すのは、意識せずとも従業員が事業継続に向けて行動でき、それが社会貢献と企業価値向上につながっていく理想像です。その実現には人の力を引き出すマネジメント、DXをはじめとする最新技術の助けが必要です。２社の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ 　東京都がオールハザード型Step.1を公表 　Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大 　レジリエンスラボ、燃料備蓄シェアで初の共同実証訓練 〇特集 　巨大地震の死角 　超高層と車社会の盲点被害 　01 　最悪の揺れで超高層はどうなる 　直下型は長周期パルス、南海トラフは長時間の揺れが厳しい 　摂南大学西村勝尚教授に聞く 　02 　車両火災で避難路はどうなる 　幅広い道路の延焼遮断機能が無効化する 　愛媛大学二神透准教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　11月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　防災・BCPを改革する 　人の力／DXの力 　01 　従業員の自助力高め現場主導型に運用を転換 　徹底したロールプレイ訓練で継続的に課題抽出 　日産自動車 　02 　独自システムで災害時の現場情報を即時共有 　ダッシュボード活用で積極性増した災害対策本部 　飛島建設 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年12月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

環境リスクマネジメントフォーラム2023の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め82頁です。 【掲載内容】 ページ数：表紙含め82ページ 提供方法：PDF形式 価格：5500円（税込） 領収書：発行可（※領収書が必要な方は、購入画面の備考欄に領収書希望の旨と、あわせて「お宛名」をご記載ください） 支払方法：クレジットカード決済のみ ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください ※一部セッションの資料は投影のみとなります ＜環境リスクマネジメントフォーラム2023＞ Ｐ02 Session１ 環境リスクマネジメントの変遷と脱炭素経営におけるリスク 株式会社重松製作所　監査役 国土交通省独立行政法人評価委員 島崎 規子 氏 掲載なし Session２ 世界で注目のカーボンニュートラル国際規格～ISO14068-1の概要と意義～ BSIグループジャパン株式会社 APAC Sustainability Technical & Commercial Director 泉 佳夫 氏 Ｐ37 Session３ TCFDでESG経営を推進 ～気候変動対応が事業部門に横串を通す～ 株式会社オカムラ サステナビリティ推進部・部長 関口 政宏 氏 Ｐ51 Session４ 小林製薬のサステナビリティ活動　～ESGを未来の経営基盤に～ 小林製薬株式会社 グループ統括本社　サステナビリティ戦略推進室 サステナビリティ戦略推進グループ 小枝 立樹 氏 Ｐ73 Session５ DBJ環境格付融資の視点から見た企業のサステナビリティ経営 株式会社日本政策投資銀行 サステナブルソリューション部・調査役 豊原 沙也加 氏

近代防災の歩んだ道、立っている場所 関東大震災100年 関東大震災が起きた20世紀前半は、国内外で大災害が頻発した時代でした。科学技術の発達と産業化・都市化の進展で社会が様変わりし、経済が盛んになれば、被害も当然大きくなります。対応に向けて防災も急速に近代化、国際的な相互支援が発展しますが、そこに衝撃的な現実を突きつけたのが関東大震災でした。 抜本的な見直しに迫られた災害対策は、戦時体制の下で揺れ動きます。そして戦禍と敗戦の経験は国民の価値観を変え、その後の対応に大きな影響を与えていきました。この激動の時代、近代日本の防災はどのように歩んだのか、いま我々はどこに立っているのかを、専門家のインタビューと企業事例から振り返ります。 また今号では、社会の関心を引く不祥事・不正が立て続けに表面化していることにフォーカス。事案それ自体の衝撃に加え、不祥事を見逃す、疑いを知覚しながら放置するといった対応が批判の的になっていることから、いま組織に求められる危機管理とはどのようなものかを探ります。 Contents 〇特集 　近代防災の歩んだ道、立っている場所 　関東大震災100年 　01 　インタビュー 　関東大震災の時代を俯瞰する 　近代防災はどこまで来てどこに立っているのか 　聖心女子大学現代教養学部教授　土田宏成氏 　02 　ケーススタディー 　自社の災害の歴史を知る 　関東大震災を生き延びた思い胸に、防災の決意新た 　サッポロビール 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　10月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　災害情報の共有が防災意識を変える 　01 　Teamsで膨大な災害情報を簡単に共有できる仕組み 　ITシステムで迅速かつ的確に被害状況を把握 　パナソニックグループ 〇焦点 　相次ぐ不正・不祥事と求められる危機管理 　01 　インタビュー 　不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ 　３線防止策が機能しない理由と今後求められる真の危機管理 　危機管理コンサルタント／社会構想大学院大学教授　白井邦芳氏 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年11月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

テクノロジー＆リスクマネジメントフォーラム2023の配布用資料です。A4 判（カラー）、表紙含め63頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Ｐ02 Session01 サイバー分野 におけるリスクマネジメント ～ANAでの取り組み～ 全日本空輸株式会社 デジタル変革室専門部長 和田昭弘氏 Ｐ15 Session02 生産性向上につなげる最新テクノロジー活用術とテクノロジーリスク管理手法 ニュートン・コンサルティング株式会社 第二カンパニー・執行役員兼CISO 内海良氏 Ｐ32 Session03 リクルートにおけるAIを活用したサービスの管理体制やモニタリングについて 株式会社リクルート プロダクト統括本部プロダクト開発統括室 データ推進室データガバナンス部 田中孝昌氏 掲載なし Session04 先進企業と考えるサイバーセキュリティのベストプラクティス 敷島製パン株式会社 SPS推進部部長付課長 吉安壮真氏 サイバーリーズン合同会社 Japan CISO 本城信輔氏 Ｐ45 Session05 経営層及びリスク責任者がおさえておきたいデータ主導のデジタル戦略 マーシュジャパン株式会社 シニア・エバンジェリスト 佐藤徳之氏

企業と従業員を守るための知識とケーススタディー【月刊BCPリーダーズ】10月号 DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 官民あげてDXが叫ばれる一方、セキュリティーインシデントが後を絶ちません。取り扱うデータの質と量が上がり、サービスレベルが上がれば、求められるセキュリティーレベルも上がります。のみならず、サービスのIT 依存が高まるほど、システム停止時の影響は大きいでしょう。 エラーは常に起こり得ることを前提に、システムの開発設計から運用監視、異常検知、情報連絡、そしてIT停止を想定した業務継続まで、広く対応体制を整えておくことが急務です。専門家のインタビューと事例から、DX 時代のITインシデント対応、IT-BCP、BCPのあり方を探ります。 恒例の事例紹介は、不確実性の時代をにらんだリスクマネジメント改革にフォーカス。環境変化に適応できる柔軟性の高い組織運営を目指し、既知のリスクの管理とともに未知のリスクの早期発見と対応強化を進めるべく、社外専門家と連携してインテリジェンス活動の向上に努める花王の取り組みを紹介します。 Contents 〇ニュースズームアップ　環境×防災・BCP 　GX支援のアイ・グリッド 防災・BCPへの訴求を強化 　東京・代官山にコンテナ型独立電源　NTNが展示 〇特集 　DX時代のITセキュリティー、IT-BCP、BCP 　01 　インタビュー 　DX時代のセキュリティーインシデント対応 　監視・連絡網からBCPまでIT連携必須の時代 　東洋大学情報連携学部准教授 満永拓邦氏 　02 　ケーススタディー 　IT-BCPとBCPの連動に向け情報システム部と意思共有 　４つの視点からBIA　現場ごとに取り組み充実 　JECC 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　VUCA時代のリスクマネジメント 　01 　企業の発展にはリスクマネジメント改革が不可欠 　インテリジェンスを強化 未知のリスクにも備え 　花王 〇独自調査 　リソースベースのBCPは実効性の認識が高い？ 　風水害対策に関する調査その３ 　リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年10月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2023秋の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め313頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2023年９月21日（木） Ｐ002 Session１ UACJにおけるグループリスクマネジメント 理念実現への「全員参加のリスクマネジメント」 株式会社UACJ 経営戦略本部リスクマネジメント部長 小野田範子氏 Ｐ014 Session２ 関東大震災から100年、BCPの不都合な真実 ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部第一カンパニー第二事業部 事業部長兼BCMソリューション責任者 坂口貴紀氏 Ｐ036 Session３ 「想定外を想定内にするためのBCPの作り方とは？」 想定外のリスクに備え、経営層に伝えたいオールハザードBCP インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サステナビリティ事業部 危機管理主任コンサルタント 高橋克彦氏 Ｐ059 Session４ BCPの実行性向上に向けた取り組み 日本精工株式会社 危機管理推進室　グループマネジャ 阪下健作氏 Ｐ078 Session５ 想像を超えた大災害と進化する緊急通信手段 迅速な危機対応が求められる時代 テレネット株式会社 営業部東日本グループ長 防災士　防災備蓄管理士 高岸英明氏 掲載なし Session６ AIが可視化するグローバル・サプライチェーンにおける危機管理 株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎氏 Ｐ101 Session７ ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 “バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」 BIPROGY株式会社 社会公共サービス第一事業部ビジネス二部 角田有希氏 Ｐ116 Session８ BCP4.0時代に求められる組織レジリエンス エマージングリスクに耐えうる組織への変革 KPMGコンサルティング SX（サステナビリティトランスフォーメーション） 土谷豪氏 Ｐ128 Session９ 本社機能のバックアップ いざというときの対応力強化のために 大阪府・大阪市 副首都推進局　副首都推進担当部長 浜ノ園英樹氏 Ｐ167 Session10 TCFD・CDPの対応から学んだ本気の気候変動対応について （前） 株式会社ヤマダホールディングス 経営企画室兼サステナビリティ推進室 執行役員 室長 清村浩一氏 Day２ 2023年９月22日（金） Ｐ176 Session１ 事業継続”推進者”の育成／災害対応力向上のポイント 株式会社ディスコ サポート本部 総務部 BCM推進チーム 渋谷真弘氏 Ｐ184 Session２ リスク管理担当者は海外危機・災害にどう立ち向かうべきか 海外リスク情報の活用ポイント ニュートン・コンサルティング株式会社 第３チーム シニア・コンサルタント 久野陽一郎氏 株式会社QUICK エンタープライズサービス開発本部 赤池和恵氏 Ｐ200 Session３ 【最先端のリスク管理】大手企業が実践するリスクマネジメント高度化と成功の秘訣 株式会社GRCS 執行役員 MTシリーズ開発責任者 徳永拓氏 Ｐ219 Session４ 住宅設備の供給責任を果たすリスクマネジメント 自発的な情報発信で自然災害に対する対応力向上活動 LIXIL HOUSING TECHNOLOGY業務改革部 リスクマネジメント推進室 室長 犬山達彦氏 Ｐ242 Session５ BCP対策の第一歩は確かな通信手段の確保から 「MCAアドバンス」で変わる災害時通信のミライ PSCP株式会社 セールスサポート・サービス開発本部・本部長 長田 健史 氏 Ｐ259 Session６ コンサルタントと見る、炎上対応24時 企業のリスク管理部門に求められる判断と対応を解説 株式会社エルテス ソリューション本部・執行役員副本部長 猪股裕貴氏 リスクコンサルティングセールス部　副部長兼マネジャー 鈴木聖矢氏 Ｐ275 Session７ 限られた人数で災害対応をやり抜くために 災害時の状況をリアルタイムにまとめていく方法 株式会社レスキューナウ 代表取締役 朝倉一昌氏 Ｐ285 Session８ 組織の成長を止めない 成長に資するリスクマネジメント構築・改善の虎の巻 ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部第一カンパニー第一事業部 アソシエイトシニアコンサルタント 日下茜氏 Ｐ302 Session９ 激化する災害、複雑化する操業リスクへのBCP 20●●年に確実に首都直下地震が起きると仮定した戦略 日産自動車株式会社 危機管理＆セキュリティーオフィス室長 山梨慶太氏

防災情報インフラ最前線 災害を予測、予防し、守り切れなければ対応する。しかし、現実として守り切れない事象が多発し、従来の防災は転換に迫られています。すなわち、守り切れないことを前提に、対応を先に考える防災への転換。カギを握るのが情報です。デジタル技術の進展が、災害対応の大幅な効率化を可能にしました。 刻々と変わる被害状況を的確につかみ、分析を加えて可視化、共有し、迅速な意思決定と円滑な意思疎通につなげることで、限られたリソースを最大活用する。「SIP4D（エスアイピーフォーディー）」と呼ばれるネットワークの開発に携わるフロントランナーに取材、防災情報インフラの最前線でいま何が起きているのかを紹介します。 また恒例の独自調査では、被災経験の有無で企業の風水害対策にどのような差が出るかを分析。さらに事例紹介では、4年前の令和元年東日本台風で被災した地域製造業にスポットをあてました。実際に水害に見舞われたとき、企業はどう対処し、どう立て直しを図るのか、BCPはどう機能するのか。追体験としてお届けします。 Contents 〇巻頭インタビュー 　高度な防災情報を格差なく国民に 　パートナーの力を借りてオールハザード対応 　防災科学技術研究所理事長 寶馨氏 〇特集 　防災情報インフラ最前線 　01 　フロントランナーに聞く 　横串のパイプラインでタテ割りの壁を突破する 　人とAIのハイブリッドで情報の高度化を支援 　防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　８月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇独自調査 　被災経験がある企業とない企業の差 　風水害対策に関する調査その２ 　リスク対策.com 〇事例 　水害から立ち直る 　令和元年東日本台風から４年 　01 　ステークホルダーからの支援があと押しに 　「回復」から「成長」へ復旧フェーズをステップアップ 　ニッキフロン 〇実践的ERM 　経済損失だけでなく社会からの評価・信頼も考慮 　情報開示を機にリスクプロセスをわかりやすく 　住友ベークライト 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年９月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

DX／AIで変わる防災・BCP 毎年の記録的な豪雨と猛暑、いつ起きてもおかしくない大規模地震、その裏で進行する少子高齢化と防災力の減衰。この難局を乗り越えるべく、災害対応の各フェーズで組織間・個人間のインターンターフェイス強化、防災のDX化が進んでいます。AIへの期待も急浮上してきました。 DX／AIをはじめとするデジタル技術は日本の防災・BCPをどう変えるのか、難局を覆すゲームチェンジャーとなるのか。ユースケースをイメージしながら、２人の専門家に語っていただきました。また恒例の独自調査では、約200社の回答から、企業の風水害対策の現状と課題を分析しています。 さらに事例紹介では、業務の見直しやITシステムの利用によって活動プロセスを可視化・効率化し、BCP／BCMを日常業務に浸透させている取り組みにフォーカス。従業員が理解しやすく、共有しやすく、動きやすい仕組みで事業継続の実効性向上を目指す企業を取り上げます。 Contents 〇対談 　AIは日本の防災を変えるか？ 　01 　オピニオン 　計量化・可視化・個別化で高まるスピードと説明力 　デジタル技術が「生きたリスク情報」をもたらす 　Spectee 根来諭氏×アウトドア防災ガイド あんどうりす氏 〇独自調査 　35.4％の企業が風水害による事業中断を経験 　風水害対策に関する調査その１ 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　７月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇事例 　持続可能なBCPを実現せよ 　01 　国内約480拠点で豪雨災害リスクを確認 　DX活用による管理負担軽減とナレッジ共有 　リコーグループ 　02 　運用業務の見直しで活動プロセスを可視化・効率化 　「持続可能なBCP」で事業継続の実効性を高める 　NEC 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年８月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

核リスクと向き合う ５月19 日～21日に開かれたG7 広島サミット。原爆慰霊碑での各国首脳の祈りから、ゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、被爆地を象徴するメッセージが発せられました。一方で、山積する課題に実効性ある解決策は示せたのでしょうか。 今号では、被爆地で開かれたサミットの意義をかんがみ、核の問題を考えます。安全保障の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどのような局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。外務官僚として核軍縮に従事した経験を持つ長崎大学多文化社会学部の西田充教授に聞きました。 恒例の独自調査は、政府が死者半減を目指して力を入れる熱中症対策について、一般の意識がどれだけ高まっているのかを会社員約800人に聞いて分析。企業事例は、関連事業者との連携によるBCPを策定した成田国際空港の情報共有体制と災害対策本部体制、リモートスキルを生かしたオペレーションを紹介します。 Contents 〇特集 　核リスクと向き合う 　G7広島サミットを振り返って 　01 　インタビュー 　抑止か？ 軍縮か？ 核廃絶へのシナリオをどう描く 　安全保障の悪化を前にビジネスも政治と切り離せない 　長崎大学多文化社会学部　西田充教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　６月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇独自調査 　危険だと思っても行動しない!? 50、60代の意識も高まらず 　会社員の熱中症対策に関するアンケート調査 　リスク対策.com 〇事例 　連携BCPを支える情報共有システム 　01 　台風災害などを受け空港全体のBCPを策定 　関連事業者を巻き込んだ災害情報共有システムを構築 　成田国際空港 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年７月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横32ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

AIとの共生 米オープンAI の「Chat GPT」を筆頭に、生成AIが脚光を浴びています。企業においても、経営改革の切り札としての期待が急浮上。しかし一方では、リスクや倫理の観点から規制の動きも広がっています。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか。第１特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。 第２特集は、もはや発生頻度が高く、予想以上に影響の大きなリスクとなった「炎上」に注目。不祥事やクレームのみならず通常のマーケティング活動や経営層の発言・行為への批判、働き方の内部告発、迷惑行為の動画投稿――。炎上が日常化した社会と企業はどう向き合えばよいのか。４人の専門家とともに考えます。 企業事例は前号に続き、全社的リスクマネジメント、ERMをピックアップ。経営戦略と融合させて取り組むことで、環境変化への適応性が高い柔軟な組織づくりを目指す取り組みを紹介します。 Contents 〇特集１ 　AIとの共生 　企業は未知なるテクノロジーをどう受け入れる？ 　01 　インタビュー 　AIは圧倒的な情報量で人間の思考に近づいている 　研究の最先端から語る付き合い方と可能性 　東京大学次世代知能科学研究センター　松原仁教授に聞く 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　５月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇特集２ 　オピニオン 　企業は炎上社会とどう向き合うか？ 　01 　リスクトレンド座談会 　３つの炎上事案から考える課題と対応 　炎上の中身を見極め 　自社の立ち位置を定めなければ対応できない 〇事例 　全社的リスクマネジメントと経営の融合 　01 　ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る 　2040年長期ビジョン達成を支えるリスクマネジメント 　JX金属 　02 　継続的な成長・発展に向け全員参加型を模索 　統合５年目からの全社的リスクマネジメントへの挑戦 　UACJ 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年６月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横42ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

危機管理カンファレンス2023春の配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め262頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2023年５月25日（木） Ｐ002 Session１ ERMの深化に向けて 経営戦略とERMの統合 JX金属株式会社 総務部 リスクマネジメント室 リスクマネジメント担当課長 藤山昌志氏 Ｐ018 Session２ 経済安保に立ち向かうオールハザードBCP 新たな国際秩序に柔軟に立ち向かう手法とは ニュートン・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 副島一也氏 Ｐ050 Session３ 「待ったなしのBCP!!　今こそ決断の時！」 迫りくるあらゆるリスクに備え、早期に策定すべきオールハザードBCPとは インフォコム株式会社 サービスビジネス事業本部 デジタル・サスティナビリティ事業部 危機管理主任コンサルタント 高橋克彦氏 掲載なし Session４ 利用者の安全と安心を支えるエレベーターの広域災害対策 株式会社日立ビルシステム 日本事業統括本部 技術本部長兼広域災害対策室長 小島巨士氏 掲載なし Session５ 想定を超える災害にどう立ち向かうか 事業継続のカナメは安否確認にあり 気象予報士 森田正光氏 トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次氏 Ｐ082 Session６ 繋がる安心、日々進化する緊急通信手段 万全のBCP対策とその構築について テレネット株式会社　専務取締役 防災士 緊急地震速報利用者協議会理事 青山利之氏 掲載なし Session７ 危機管理担当者に求められる危機察知力の身に付け方 「共同通信 海外リスク情報」活用術 番外編 三菱電機株式会社 人事部　海外安全対策センター長 尾﨑陽二郎氏 株式会社共同通信デジタル リスク対策総合研究所・所長 小島俊郎氏 Ｐ112 Session８ BCP対策の第一歩は確かな通信手段の確保から 「MCAアドバンス」で変わる災害時通信のミライ PSCP株式会社 セールスサポート・サービス開発本部 本部長 長田健史氏 Ｐ128 Session９ 気候変動対応が事業部門に横串を通す シナリオ分析からサステナビリティ推進まで 株式会社オカムラ サステナビリティ推進部 部長 関口政宏氏 Day２ 2023年５月26日（金） Ｐ142 Session１ 花王のリスクと危機の管理 VUCA時代のリスクマネジメント 花王株式会社 コーポレート戦略部門 危機管理・RC推進部 コーポレートリスク担当部長 静野聡仁氏 Ｐ158 Session２ グローバル危機へ企業は何を備えるべきか 海外リスク情報の収集と活用 株式会社QUICK エンタープライズサービス開発本部 赤池和恵氏 ニュートン・コンサルティング株式会社 第３チーム シニア・コンサルタント 久野陽一郎氏 Ｐ176 Session３ 環境経営と気候変動リスクマネジメント 環境を起点とした事業拡大を目指す 東急不動産ホールディングス株式会社 グループ経営企画部統括部長兼グループサステナビリティ推進部統括部長 伊藤健也氏 掲載なし Session４ AIで進化する災害対応とサプライチェーンのリスク管理 AI技術で何ができるのか？ 株式会社Spectee 代表取締役CEO 村上建治郎氏 Ｐ198 Session５ 台湾有事≒中国有事は経営マター 戦争・暴動被害を補償できる保険の解説 ウイリスジャパンサービス株式会社 グローバル・プラクティス・ディレクター 治安リスクジャパンヘッド 大谷和久氏 Ｐ207 Session６ ESG経営の潮流からリスクマネジメントを考える 株式会社GRCS アソシエイト ディレクター 井上陽子氏 Ｐ228 Session７ 炎上発生時、企業内では何が起きているのか。 予測不可能な炎上に向けて、企業が出来ること。 株式会社エルテス カスタマーサクセス部 コンサルタント 佐々木有菜氏 Ｐ243 Session８ 国内外のリスクを考慮したセブン-イレブン・ジャパンのBCPの取り組み 自然災害や国外有事への想定を高める 株式会社セブン-イレブン・ジャパン リスクマネジメント室 エキスパート 中澤剛氏

コロナ後の防災 コロナ禍が終息に向かっているいま、防災も体制を見直して再始動です。この３年間、新たな工夫が生まれる一方、新たな課題も浮上しました。解決に向け多様な知恵が求められるなか、企業と地域の関係もあらためて注目されています。第１特集ではコロナ禍の学びを今後の防災にどう生かすか、企業と地域の関係はどうあるべきかを考えます。 第２特集は、インターネット上の大量のデータを組み合わせて新しいデータを生成できるAIに注目。人間のように対話できる米オープンAIの「Chat GPT」が与えた衝撃は大きく、ビジネス利用の動きが急加速すると同時に、規制の動きも広がっています。企業は生成AIとどう向き合えばよいのかを探ります。 企業事例は、複合的なリスクが目まぐるしく変わる現在の経営環境において不可欠となってきたERM、全社的リスクマネジメントをピックアップ。日頃からの意識的な情報収集・分析と臨機応変な意思決定、それを可能にする横串の連携体制とガバナンス活動が組織にもたらす効果を紹介します。 Contents 〇特集１ 　コロナ後の防災 　３年間の学びと地域との関わり 　01 　インタビュー１ 　コロナ禍はこれからの防災に重要な学びを与えた 　３年間の振り返り 地域との関係まで視程伸ばして 　神戸大学・兵庫県立大学　室﨑益輝名誉教授に聞く 　02 　インタビュー２ 　企業が地域とつながる意味は予想以上に大きい 　コミュニティー参画はリスキリングと成長の機会 　香川大学　磯打千雅子准教授に聞く 〇特集２ 　注目トピック 　企業は生成AIとどう向き合えばよいのか？ 　Ｑ＆Ａで探る導入のポイント 　AIへの聞き方をアセット化せよ 　全社方針のもとユースケース増やし情報集約 　PwC Japanグループ データ＆アナリティクス／ 　AI Labリーダー　藤川琢哉氏に聞く 〇事例 　全社的リスクマネジメントの真価 　01 　ブランドを守る！ 日本コカ･コーラのERM 　危機に備えグループ全体での対応枠組みを構築 　日本コカ・コーラ 　02 　幹部メンバーのプレ議論や社員向けワークショップを導入 　ファシリテーションで重要リスクの理解と共有を深める 　明電舎 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　４月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇調査／分析 　独自調査 　人々の行動は変わらず　拭いきれない「警戒心」が習慣化 　５類移行後のマスク着用に関するアンケート 　リスク対策.com 発行日：2023年５月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

新・熱中症対策セミナーの配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め34頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 Ｐ001 【基調講演１】 安全配慮義務の観点から見た熱中症対策 ～社員の安全を守りながら事業を継続させるために～ 丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏 掲載なし（別途配布） 【基調講演２】 新たな熱中症対策に関する法制度解説 ～特別警戒情報、クーリングシェルターの概要など～ 環境省環境保健部環境安全課 Ｐ019 【基調講演３】 労基法改正を踏まえた熱中症対策 ～時間外労働等も考慮した対策のポイント～ 毎熊社会保険労務士事務所代表 毎熊典子氏 掲載なし（別途配布） 【ソリューション紹介】スポンサーセッション 現場・管理者の暑さ課題をウェアラブルテクノロジーで解決！ 株式会社富士通ゼネラル　 Being Innovative Group ウエアラブル事業部マネージャー 沼上理氏

BCP、リスクマネジメント、再始動 ４月から新年度が始まり、企業の防災・BCP、リスクマネジメントも新体制で再スタートです。折しも政府のコロナ政策が転換点を迎え、社会が以前の姿を取り戻しつつあるタイミング。さまざまな規制・ルールの緩和に合わせ、現行の仕組み、運営を見直す企業も多いでしょう。 この３年間、企業のリスク環境は大きく変わりました。目まぐるしく移行する感染対策フェーズ、そのなかで起きる地震や風水害、長期化するウクライナ戦争、多発するサイバー攻撃、内部不正に炎上、揺れ動く市況――。新たな危機が次々と現れ刻々と変化する状況は、従来のBCPが想定していなかったパターンです。 このストレスフルな環境のなか、企業の危機管理はどう進歩したのか。コロナ禍からの再スタートにあたり、組織風土やガバナンスシステムの何を反省し、何を改善すべきか。専門家のインタビューと企業の取り組み事例から考えます。 Contents 〇特集 　BCP、リスクマネジメント、再始動 　コロナは企業の危機管理を進歩させたのか 　01 　インタビュー 　浮き彫りになった「柔軟性」というキーワード 　変化するリスク、複合的なハザード、能動的な防御態勢 　名古屋工業大学大学院　渡辺研司教授に聞く 〇事例 　変わるリスクマネジメント 　01 　現場とつながり手を動かしてリスクと機会を分析 　CO2排出削減の本気度伝わる情報開示に高評価 　ヤマダホールディングス 　02 　日々のヒヤリ・ハット共有でインシデントにいち早く対応 　成長を支えるリスクマネジメント 　オイシックス・ラ・大地 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　３月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇調査・分析 　自転車を利用する会社員アンケート 　ヘルメット努力義務化「知らない」は31.6％ 　効果はわかっても着用したくない？ 　リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年４月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

ESGリスクマネジメントセミナーの配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め39頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 Ｐ001 【基調講演１】 リスク社会における責任と判断 ESGリスクの本質を考える 神戸大学大学院経営学研究科教授　國部克彦氏 Ｐ009 【基調講演２】スポンサーセッション 「BCP4.0」 ～ESG時代に求められるBCPとリスクマネジメント～ KPMGコンサルティング株式会社 Sustainability Transformation 土谷豪氏 Ｐ023 【基調講演３】 SDGs／ESG時代のリスクマネジメント ～リスクマネジメントの進化に向けた展望～ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 GRCコンサルティング部 部長／プリンシパル　阿部功治氏 ディレクター　柳谷公彦氏 マネージャー　山内哲也氏

日本の高層建築は安全か キラーパルスと長周期地震動 ２月６日にトルコ南部で発生した地震は死者５万人を超える大惨事となりました。被害拡大の要因とされるのが、震源近傍からのパルス状の強震動と「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる脆い倒壊現象。建物の重量が一瞬で生存空間を奪う衝撃は、死者を出さない対策の重要性を日本の建築にも突きつけています。 特に60mを超えるような超高層建築は住居・オフィス利用が始まって歴史が浅く、さまざまな点においてリスク評価が定まっていません。新たに浮上したリスクや未知のリスクが多数あり、ハード・ソフト両面からの対策は喫緊の課題です。トルコ・シリア地震を機に、日本の高層建築の安全性と持続可能性について考えます。 今回は昨今の潮流となっている「ダイバーシティ＆インクルージョン」の一つの姿として、企業と地域が抱える課題の同時解決に向けた提言も紹介。企業事例は自然災害への対応力向上活動を縦横に展開する大手住設・建材メーカーのリスクマネジメントを取り上げ、独自調査ではこれからの企業のコロナ対応を分析しています。 Contents 〇特集１ 　トルコ・シリア地震から考える 　日本の高層建築は安全か 　01 　インタビュー 　キラーパルスの衝撃まざまざと 　どうすれば持続可能な建築・まちをつくれるか 　工学院大学建築学部 久田嘉章教授に聞く 〇特集２ 　企業と地域 　課題の同時解決をどう図る 　01 　インタビュー 　ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は 　足元に目を向けてこそ 　跡見学園女子大学観光コミュニティ学部　鍵屋一教授に聞く 〇事例 　災害対応力を高めるリスクマネジメント 　01 　住宅建材設備の供給責任を果たすために 　LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　２月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇ANALYSIS 　独自調査 　マスク着用や出勤停止期間をどうする？ 　企業におけるこれからのコロナ対応 　リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年３月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

コロナは終わるか 残された課題と教訓 新型コロナウイルスの世界的感染拡大から３年。各国・各地域が関連規制の緩和、撤廃を始めています。日本政府も感染症法上の位置づけを「５類」に移す方針を決定、コロナ政策は一つの転換点を迎えました。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。危機管理担当者が意見を求められる機会は増えるでしょう。 厚生労働省の専門家会議は職場や集まりで合意形成することが望ましいとしていますが、何を大切に思うかはそれぞれの価値観です。それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か、専門家のインタビューから探ります。また、新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返り、事業継続上のネックや改善点を整理しました。 事例紹介は、不測の事態への備えと対応がテーマです。この１月は最強といわれる寒波により列島各地で交通網の混乱やライフラインの寸断が起きましたが、まさにBCPの真価が問われる場面。2016 年に突然の電源喪失に見舞われた病院の対応と、2022年に大規模断水に遭遇した食品加工メーカーの対応を紹介します。 Contents 〇特集 　コロナは終わるか 　残された課題と教訓 　01 　転換点の新型コロナ　何が課題か 　最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない 　東京大学大学院経済学研究科 仲田泰祐准教授に聞く 　02 　独自調査 　新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返る 　BCPを定期的に見直していても対応できなかったこと 　リスク対策.com 〇事例 　不測の事態に備える 　01 　原因不明の突然の停電でも手術を継続 　国際的な安全性審査認証が奏功 　倉敷中央病院 　02 　Ｑ＆Ａ　大規模断水時どう動いたか 　浸水被害の防止や安否・被害状況の確認にBCPの効果 　はごろもフーズ 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　１月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年２月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横36ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

2023年のリスク対策 常に変化の先を行け 新年あけましておめでとうございます。振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。過去に例のないような自然現象、信じられないような出来事が発生しました。不確実性の高い時代に突入していることを実感するとともに、企業のリスク対策も新たな局面を迎えていると感じます。 これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家から危機管理担当者の皆様にメッセージをいただきました。何が起きても不思議ではない時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、これまでの知見を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。 事例紹介では、2019 年の台風19 号で工場が壊滅的被害を受けた企業のBCPと助け合える関係づくり、帰宅困難者対策に寄与するため一斉帰宅抑制に取り組む企業の訓練と備蓄を紹介しています。リスク対策.comは今年も、皆様の情報収集・共有とネットワークづくりを応援していきます。引き続きよろしくお願いいたします。 Contents 〇特集 　専門家と考える 　2023年のリスク対策 　01 　2022年の危機事象を振り返る 　リスク対策この１年 　02 　2023年 企業が重点的に取り組むべきリスク対策 　専門家13人から危機管理担当者へのメッセージ 〇事例 　災害に立ち向かう 　01 　千曲川決壊による壊滅的被害に次々と救いの手 　BCPと助け合える関係が機能した復旧活動 　カイシン工業 　02 　体験から学ぶ配慮で帰宅抑制の実効性を担保する 　社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄 　クアーズテック 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　12月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇ANALYSIS 　【独自調査】 　BCPの実効性が高い企業と低い企業の差 　企業における訓練・演習の実施状況その３ 　リスク対策.com 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2023年１月５日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

2022リスク総括セミナーの配布用資料です。 A4 判（カラー）、表紙含め161頁です。 ※領収書が必要な方は購入画面の備考欄にその旨ご記載ください。 【掲載内容】 ※発表資料とは異なる場合があります。ご了承ください。 ※一部セッションの資料は投影のみとなります。 Day１ 2022年12月14日（水） Ｐ002 Session１ 自然災害だけではない！多様化するリスクにいかに備えるか 安倍元首相銃撃、弾道ミサイル、知床観光船事故などを振り返る 日本大学危機管理学部教授 河本志朗 氏 Ｐ010 Session２ 「通信障害発生」時、「大規模災害発生」時でも BCPが円滑に進む「連絡体制」ですか？ テレネット株式会社専務取締役　防災士 緊急地震速報利用者協議会理事 青山利之 氏 Ｐ040 Session３ 従業員退職時の営業秘密漏洩被害を防ぐ ～ログ分析を用いた情報管理強化事例～ 株式会社エルテス 営業本部 DXソリューションセールス・パートナーマネジメント部 小川李子 氏 Ｐ054 Session４ 台風と線状降水帯豪雨の航空機観測 特に2022年の台風と豪雨について 名古屋大学宇宙地球環境研究所教授 横浜国立大学台風科学技術研究センター副センター長 坪木和久 氏 Ｐ071 Session５ 首都直下地震の新たな被害想定をよむ 被災から逃げずに立ち向かう発想への転換 工学院大学建築学部まちづくり学科教授 久田嘉章 氏 Day２ 2022年12月15日（木） P078 Session１ サイバー攻撃の現状と必要な対策 サイバーリスクは経営リスク 神戸大学大学院工学研究科教授 森井昌克 氏 【掲載なし】 Session２ 多様化する事業継続リスクに立ち向かう ～今年の災害·事件·事故をAIと振り返る～ 株式会社JX通信社 FASTALERT事業部 公共戦略部長 藤井大輔 氏 Ｐ109 Session３ リモートワークで実現する 新たな防災教育·トレーニングの事例紹介 NTTラーニングシステムズ株式会社プロダクト・ソリューション本部 インタラクティブコミュニケーション事業部 ソリューション部門　シニアマネージャー 杉山昌弘 氏 営業本部 営業推進部 HRコンサルティング部門 防災コンサルタント 藤田幸憲 氏 Ｐ130 Session４ 大規模災害時の通信環境と事業継続 KDDI通信障害からどのような教訓を得ることができるか 京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授 畑山満則 氏 Ｐ145 Session５ 2022年の火山活動を振り返る 海外での火山噴火や桜島噴火への対応などから考察 山梨県富士山科学研究所所長 東京大学名誉教授 藤井敏嗣 氏

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー（一部２色）。 12月14日発売！（16日から順次発送いたします）。 ※リスク対策.PRO会員は一部コンテンツを除き、無料でPDF版ダウンロード可能 https://www.risktaisaku.com/articles/74880/ ●学識者インタビュー　危機事案から学ぶべき教訓 史上最強クラスの台風 、海外火山の噴火による津波、桜島の爆発的噴火、大規模通信の途絶、相次ぐ北朝鮮からの弾道ミサイル 、安倍元首相の銃撃、知床観光船事故、大規模サイバー攻撃、韓国・梨泰院の群集雪崩事故… 2022年に起きた危機事案を学識者はどのように見ているのか。分野別に7人の学識者に1年間を振り返ってもらった。 ▶気象災害 目の前で発生・発達しいきなりやって来る脅威 名古屋大学教授 坪木和久 　　 ▶噴火災害　 求められる専門人材の育成 東京大学名誉教授 藤井敏嗣  ▶地震災害 「逃げる」から「立ち向かう」発想への転換が求められている 工学院大学教授 久田嘉章  ▶通信障害 通信の代替オプションは遅延耐性に応じて多様 京都大学教授 畑山満則  ▶人為災害　 危機が「起きる」とは考えていなかった 日本大学教授 河本志朗  ▶サイバーセキュリティ　 「自社も被害には必ず遭う」という意識変革が必要 神戸大学大学院教授 森井昌克  ▶群集事故　 韓国・梨泰院の群集雪崩事故における教訓 兵庫県立大学教授 木村玲欧  ●2022年危機管理・重大ニュースを振り返る  1年間に起きたニュースと、防災や危機管理に関する新たな法制度などをまとめた。 ●危機管理に役立つ製品・サービス  危機管理メディアが創造する社会課題解決コミュニティ「危機管理ビジネスEXPO」から、人気の製品・サービスをピックアップ。 ●考察 画餅と化しつつあるBCP ▶定期的な運用と継続的な改善が自治体・企業の共通課題 ▶組織全体を巻き込んだ推進体制が急務 ●自治体の業務継続ランキング  都道府県1位は東京都と埼玉県。市では東京都国立市、新潟県三条市などがトップ。 ※PDF版では全自治体ランキングは公開していません ●市民防災アンケート 1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待 危機管理とBCPの専門メディアである「リスク対策.com」は、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。 ●自治体・企業のグッドプラクティス 本誌が選んだ2022年の自治体・企業の危機管理グッドプラクティスを紹介。 ▶自治体：人口10万人の自治体が作り上げた機能する災害対策本部 ▶民間企業：被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す ■タイアップ記事広告 本気で考える災害時の通信手段（一般財団法人移動無線センター/PSCP株式会社） 災害時の生命線、確かな通信確保へ（テレネット株式会社） ■広告 株式会社レジリエンスラボ

再考・帰宅困難者対策 どう描く社会貢献のかたち 帰宅困難者対策の第一義は社会貢献です。地震発生後、一斉に人が移動することで拡大する被害を社会全体でいかに抑えるか。しかし、家族を心配して帰りたいと思う人の心を規制で縛ることは難しく、ゆえに被災してもその場に留まれる環境の整備、どこにいても家族の安否が分かる環境の整備が図られてきました。 いま、交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御を行い、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にする方向です。そしてそれは同時に、企業の裁量の幅が広がることを意味します。 帰宅困難者対策は企業の責務ですが、従業員や顧客、株主との権利義務関係も当然無視できません。自社に照らした社会貢献のかたちをそれぞれがどう描くか――。これからの帰宅困難者対策のポイントを専門家のQ＆Aで解説するとともに、モデル企業の取り組み事例を紹介します。 Contents 〇特集 　再考・帰宅困難者対策 　どう描く社会貢献のかたち 　【Q＆A】なぜいま帰宅困難者対策なのか？ 　社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠 　東京大学大学院教授　廣井悠氏に聞く 　【Q＆A】法的側面から企業に何が求められるか？ 　柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須 　丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏に聞く 　【取り組み事例】モデル企業に学ぶ 　帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練 　東京センチュリー 〇事例 　リスクに対応する統合マネジメントシステム 　01 　統合マネジメントシステムが 　従業員のリスクマインドを育てる 　堀場製作所 〇独自調査 　訓練改善のポイントは「必要性の理解」 　企業における訓練・演習の実施状況その２ 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　11月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 〇ニュープロダクツ 　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス 発行日：2022年12月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

関東大震災から100年 次の東京への備え 去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。 新たな被害想定では耐震化・不燃化の進展により建物被害が10年前の３分の２に減ったとはいえ、それでもなお20万棟という数字は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはるかに上まわります。加えて経済社会や生活環境が大きく変化、未経験のリスクが増えている状況はむしろ深刻といえるでしょう。 都は今回、定量的な被害想定と合わせて定性的な被害想定を提示。50項目にわたる詳細な震災後の様相は、個人や企業を取り巻くリスクの存在を浮き彫りにしています。次の東京に備えていま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。 Contents 〇特集 　関東大震災から100年 　次の東京への備え 　インタビュー 　いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃 　シナリオ想定が問う 　「あなたはどのような状況に置かれるのか？」 　中林一樹・東京都立大学名誉教授に聞く 〇事例 　首都直下地震に備える 　01 　被災経験・訓練と女性の力を生かし使える備蓄を追求 　全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える 　りらいあコミュニケーションズ 　02 　自動制御・復旧システムと常時監視・状況把握・応援体制 　IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える 　日立ビルシステム 　03 　自治体の取組 　バックアップ拠点の整備促進 　「副首都」目指し複数拠点化の先陣切る 　大阪府・大阪市副首都推進局 〇独自調査 　頻度も内容も「不十分」と認識 　企業における訓練・演習の実施状況 　リスク対策.com 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　10月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 発行日：2022年11月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】

炎上と企業 なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか？ 特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは、企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのでしょうか――。 不正・不祥事のみならず、広告・CM、マーケティング、人事・労務、経営層の発言。日常的な企業活動がその不適切性を問われ、告発され、叩かれる。しかし、それが特異な事象ではなく社会そのものだとすれば、リスク対策はまずその姿をつかむことからでしょう。炎上の意味を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。 事例紹介では、災害の経験をBCPの改善に生かす企業にフォーカス。非常事態に見舞われるとBCPの効果や弱点が否応なく明らかになりますが、意図して災害に遭遇することができない以上、重要なのが訓練、そして被災企業の実体験に学ぶことです。事例を通じた疑似体験はBCP見直しの貴重な手がかりになるはずです。 Contents 〇特集 　炎上と企業 　 01 　なぜかくも炎上が起きるのか？ 　企業が知っておくべき社会の変化と拡散の構造 　帝京大学文学部 吉野ヒロ子准教授に聞く 02 　何が炎上を呼び起こすのか？ 　企業が知っておくべき時代状況と対立構造 　成蹊大学文学部 伊藤昌亮教授と考える 〇企業事例 　災害経験で高まるBCPの実効性 　01 　パチンコ店を展開する企業が構築したBCP 　被災を乗り越え、地域にとって必要とされる企業を目指す 　ダイナム 　02 　工場の水害リスクに応じハード・ソフト対策をきめ細かく 　想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界 　アイカ工業 〇トップランナーに学ぶ 　気候変動対応からの成長戦略とその実践 　01 　サステナビリティ活動に弾みをつけたTCFD 開示 　２段構えの体制で環境目標をビジネスまで落とし込む 　セイコーエプソン 〇ニュースダイジェスト／ワード解説 　９月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード 発行日：2022年10月１日 定価：2200円（税込） デジタルコンテンツ（PDF　A４横40ページ） 【リスク対策.PRO会員なら、バックナンバーも含めすべて無料で読めます】