月刊BCPリーダーズvol.33（2022年12月号）

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再考・帰宅困難者対策
どう描く社会貢献のかたち

帰宅困難者対策の第一義は社会貢献です。地震発生後、一斉に人が移動することで拡大する被害を社会全体でいかに抑えるか。しかし、家族を心配して帰りたいと思う人の心を規制で縛ることは難しく、ゆえに被災してもその場に留まれる環境の整備、どこにいても家族の安否が分かる環境の整備が図られてきました。

いま、交通機関の耐震化やデジタル技術の進展を背景に、帰宅困難者対策が変わろうとしています。一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、きめ細かな情報提供と移動制御を行い、将来的には状況に応じた柔軟な帰宅対応も可能にする方向です。そしてそれは同時に、企業の裁量の幅が広がることを意味します。

帰宅困難者対策は企業の責務ですが、従業員や顧客、株主との権利義務関係も当然無視できません。自社に照らした社会貢献のかたちをそれぞれがどう描くか――。これからの帰宅困難者対策のポイントを専門家のQ＆Aで解説するとともに、モデル企業の取り組み事例を紹介します。

Contents

〇特集
　再考・帰宅困難者対策
　どう描く社会貢献のかたち

　【Q＆A】なぜいま帰宅困難者対策なのか？
　社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠
　東京大学大学院教授　廣井悠氏に聞く

　【Q＆A】法的側面から企業に何が求められるか？
　柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須
　丸の内総合法律事務所弁護士　中野明安氏に聞く

　【取り組み事例】モデル企業に学ぶ
　帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練
　東京センチュリー

〇事例
　リスクに対応する統合マネジメントシステム

　01
　統合マネジメントシステムが
　従業員のリスクマインドを育てる
　堀場製作所

〇独自調査
　訓練改善のポイントは「必要性の理解」
　企業における訓練・演習の実施状況その２
　リスク対策.com

〇ニュースダイジェスト／ワード解説
　11月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード

〇ニュープロダクツ
　企業のリスク対策に役立つ商品・サービス

発行日：2022年12月１日
定価：2200円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ）

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