月刊BCPリーダーズvol.32（2022年11月号）

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関東大震災から100年
次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。

新たな被害想定では耐震化・不燃化の進展により建物被害が10年前の３分の２に減ったとはいえ、それでもなお20万棟という数字は、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはるかに上まわります。加えて経済社会や生活環境が大きく変化、未経験のリスクが増えている状況はむしろ深刻といえるでしょう。

都は今回、定量的な被害想定と合わせて定性的な被害想定を提示。50項目にわたる詳細な震災後の様相は、個人や企業を取り巻くリスクの存在を浮き彫りにしています。次の東京に備えていま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

Contents

〇特集
　関東大震災から100年
　次の東京への備え

　インタビュー
　いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃
　シナリオ想定が問う
　「あなたはどのような状況に置かれるのか？」
　中林一樹・東京都立大学名誉教授に聞く

〇事例
　首都直下地震に備える

　01
　被災経験・訓練と女性の力を生かし使える備蓄を追求
　全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える
　りらいあコミュニケーションズ

　02
　自動制御・復旧システムと常時監視・状況把握・応援体制
　IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える
　日立ビルシステム

　03
　自治体の取組
　バックアップ拠点の整備促進
　「副首都」目指し複数拠点化の先陣切る
　大阪府・大阪市副首都推進局

〇独自調査
　頻度も内容も「不十分」と認識
　企業における訓練・演習の実施状況
　リスク対策.com

〇ニュースダイジェスト／ワード解説
　10月の危機管理関連ニュース総まくり／注目ワード

発行日：2022年11月１日
定価：2200円（税込）
デジタルコンテンツ（PDF　A４横38ページ）

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